益田市の母子家庭の手当てと補助金

益田市でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の益田市の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

益田市でも、母子手当ては児童の人数と所得によりもらえる支給額の金額が決まります。

所得が不足している方へ助ける給付金のため、所得が増えていくともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超えると給付額はゼロになります。

所得制限の詳細については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

母子手当てがもらえる支給対象者の条件は？

益田市の児童扶養手当は両親の離婚や死別などが原因で父または母と別れて暮らしている子どもの家庭、ひとり親家庭の生活を援助する施策になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方がもらえます。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

例外として、以下の場合は児童扶養手当は支給されません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当には益田市でも所得制限が設けられています。

以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親等といった親族の中で、あなたの給料で養っている人のことになります。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上の額よりも「収入」が上の方も対象になる可能性があります。

「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除等の各控除の金額を除いた金額になるので、
手元の「収入」より低めの金額になるためです。

養育費をもらっているケースでは、年間の養育費の8割が「所得」に追加されるため注意が必要になります。

シングルマザーの児童扶養手当ての支給日はいつ？

1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたるときはその前の日になるケースが多いです。
金融機関により振り込まれるまで3〜4日後になるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。

益田市の母子家庭の児童扶養手当ての手続きと申請方法は？

母子手当ての手続きは益田市の役所で申請します。

申請手続きのための書類は以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号も準備しておきましょう。。

障がいをもつ子どものための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいがある子どもを保護監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支払われます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と共に受給することができます。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費が補助される

金銭的な事情で困っている益田市の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度というものがあります｡
援助の対象は、就学関連のものとなりますが、修学旅行費、給食費、学用品等がサポートされます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

益田市の住民税の非課税世帯って？

益田市でも非課税世帯というのは住民税が非課税になる世帯のことです。所得が基準以下であるなど非課税の条件に足りる必要があります。非課税世帯になると健康保険料、介護保険料やNHKの受信料等について軽減されたり免除されるなどといった生活支援を受けられます。

益田市の住民税の非課税世帯になる給与収入は？

以下の場合は益田市の住民税の所得割と均等割の両方が非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の合計所得金額が135万円以下である場合
また、前の年の所得金額の合計が一定金額を下回る方については住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税の扱いになります。たとえば単身の方であるならば前の年の所得金額が45万円以下ならば所得割部分のみが非課税です。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。

加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。

支給金額は月額で15,220円になります。

障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金とは？益田市ではいくらもらえる？

健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠満12週（85日）以上たった死産・流産でも支給されます。

出産育児一時金以外にもらえる出産手当金って何？

出産手当金は、益田市で主に就業者である女性が出産する場合に給付される手当です。

出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入者で出産前の42日から出産日翌日の後56日までのあいだに会社を休んだ方が対象です。

産休を取っていても有給休暇の使用などで給与が発生しているならば、出産手当金を受け取ることができないこともあるので気をつけてください。双子以上の多胎であれば出産日前の98日までのあいだが対象です。

益田市で出産手当金はいくらもらえる？

最初に、月の給与を30日で割ることで1日あたりの標準報酬日額を算出します。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額になります。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

対象となる日数というのは、出産前の42日より出産翌日後の56日までの期間に会社を産休した日数です。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで診察を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている時については対象外となります。

母子家庭や父子家庭の住宅手当とは

国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援の制度がある場合があります。
支援内容はそれぞれの自治体により様々ですが月額で5千円から1万円程度のケースが多いです。

益田市の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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益田市の母子家庭の手当てと補助金

島根県益田市でも離婚する家庭の数が増えると共に、母子家庭も増加しています。不景気が続いていて、お金が不足している母子家庭が多いです。

島根県益田市のような各地方自治体により母子家庭に対してはいろいろな優遇制度、補助金等が用意されています。例えば、児童手当は、所得制限はあるものの、シングルマザーの場合はほとんどのケースで受けられます。加えて、かつては、母子家庭だけが対象だった児童扶養手当てが父子家庭も受け取ることができるようになりました。

母子家庭に向けて医療費の助成金を提供している自治体も増えてきています。小中学生に対して修学旅行費、学用品費などを支援する義務教育就学援助制度等シングルマザーを援助する優遇制度、支援制度は多いです。

これらの給付金や支援制度等は島根県益田市も含め都道府県や市町村ごとにまちまちですので窓口で問い合わせることが必要です。

関連地域八束郡東出雲町,仁多郡奥出雲町,浜田市