八束郡東出雲町でも、母子手当は児童の人数と所得でもらえる支給額の金額を決めます。
所得が足りていない方を援助する給付金であるので、所得が増えるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超えると給付額はゼロになります。
所得制限のくわしい説明は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
八束郡東出雲町の母子手当は両親の離婚や死別等により父または母と同居していない子どもがいる世帯、ひとり親家庭の暮らしを支援する制度になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象です。
ただし、以下のようなケースは母子手当ては支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には八束郡東出雲町でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親などのような親族において、あなたの収入で生活している人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額より「収入」が多い人も対象になる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除金額を除いた金額になるので、
実際の「収入」と比較して低い金額になるためです。
養育費を受け取っているケースでは、年間の養育費の8割が「所得」に加わるので注意が必要です。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の場合は前の日になる場合が多いです。
金融機関により入金まで3〜4日を要するケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当ての手続きは、八束郡東出雲町の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号について準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号も準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを家庭で保護監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支給されます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で支援が必要な八束郡東出雲町の小・中学生を支援する就学援助制度といったものもあります。
援助の対象は学業関連のものに限られますが、修学旅行費、医療費、給食費などが補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
八束郡東出雲町でも非課税世帯とは住民税が非課税になる世帯のことを言います。収入が基準より低いなど、非課税となる条件を満たすことが必要になります。非課税世帯であるならば健康保険とか介護保険やNHK受信料等が軽減されたり不要になるといったサポートを受けられます。
以下のケースでは八束郡東出雲町の住民税の所得割と均等割の両方が非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得金額が135万円以下である場合
さらに、前の年の合計所得が一定金額以下の方については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税です。例えば単身の方ならば前年の所得金額が45万円を下回れば所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と同時に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した際に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産・流産の際も給付されます。
出産手当金というのは八束郡東出雲町で主に仕事をしている女性が妊娠している場合に適用される手当てになります。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入中のうち出産日前の42日から出産翌日後56日までのあいだに産休を取得した人が対象です。
また、会社から産休を取っていても有給休暇で給与をもらったときは、出産手当金が受給できない場合もあるので注意しましょう。双子以上の多胎のケースでは出産前の98日までのあいだが対象となります。
第一に、一か月の給与を30日で割って1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けると出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の産休の日数というのは、出産日以前42日より出産日翌日以後56日までの期間に会社を産休した日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで診察を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けているときは対象外になります。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援が設けられています。
支援金額は個々の自治体により様々ですが月額で5千円から1万円程度のところが多くなっています。
島根県八束郡東出雲町では別離する夫婦の数が増えると共に、母子家庭も増加傾向にあります。不景気が長引き、お金が不足しているシングルマザーが珍しくありません。
島根県八束郡東出雲町のような地方自治体ごとに母子家庭に向けてたくさんの給付金や優遇制度等が提供されています。例としては、児童扶養手当は、母子家庭の場合は大概の場合で受け取ることができます。そして、これまで母子家庭のみが給付されていた児童手当てが父子家庭も受け取れることになりました。
シングルマザーに向けて医療費を助成している都道府県や市町村も多いようです。小学生や中学生を対象に修学旅行費や給食費等を支援する義務教育就学援助制度など母子家庭を補助する支援制度とか給付金は多くなってきています。
これらの補助金、助成金等は島根県八束郡東出雲町も含め都道府県や市町村により別々ですので確認することが近道です。
関連地域 安来市,邑智郡美郷町,鹿足郡津和野町