坂東市でも、母子手当ては児童の人数と所得によってもらえる支給額の金額を決めます。
所得が十分でない方をサポートする補助金であるので、所得が高くなるともらえる金額は減少し、所得制限に達すると支給額は0円になります。
所得制限の詳細は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
坂東市の母子手当は、父母の離婚や死亡などにより父や母と一緒に暮らしていない子どもの家庭、ひとり親家庭の家計をサポートする施策になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方がもらえます。
例外として、以下のような場合は手当は支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は坂東市でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親などというような親族のうち、あなたの稼ぎで生活する人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比べて「収入」が上回っている方も給付されることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除等各控除額を引いた金額なので、
手元の「収入」よりも低い額になるからです。
養育費を受け取っている方は、年の養育費の8割が「所得」に足されるため注意しましょう。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる時はその前の日になるケースが多いです。
金融機関によっては振り込まれるまでに3〜4日後になるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当の手続きは坂東市の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号もわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカード等で個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子どもを家庭で保護監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由でサポートが必要な坂東市の小・中学生をサポートする就学援助制度という制度があります。
補助対象は、教育についてのものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
坂東市でも非課税世帯というのは住民税が課税されない世帯のことを指します。所得が少ないなど、非課税の条件をクリアすることが必要になります。非課税世帯ならば国民健康保険、介護保険料とかNHK受信料などが軽減されたり支払い不要になるといった生活支援が厚くなります。
以下のケースでは坂東市の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
さらに、前年の所得金額が基準の額以下の人については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税となります。例えば単身の方であれば前の年の合計所得が45万円以下である場合所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上の死産や流産であっても支払われます。
出産手当金は坂東市で主に就業者である女性が妊娠しているときに適用される手当てです。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入者のうち出産前の42日より出産日翌日の後56日までのあいだに会社に休みを取った人が対象です。
また、会社を休んでいたとしても有給休暇などで給与をもらった場合は、出産手当金が受給できない場合もあるので注意しましょう。双子以上の多胎であれば出産日前の98日までの間が対象となります。
まずは、月額の給料を30日にて割って1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる産休の日数というのは、出産前の42日より出産日翌日以後56日までのあいだに産休した日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている場合は対象から外れます。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当があるところもあります。
金額はそれぞれの自治体によって異なりますが月に5千円から1万円程度のケースが多いです。
茨城県坂東市でも離婚の数が増えるに伴って、母子家庭も多くなっています。不況が続き、お金が足りない母子家庭がたくさんいます。
茨城県坂東市も含めて都道府県や市町村によってシングルマザーにはいろいろな助成金や補助金が設置されています。例としては、児童扶養手当は、シングルマザーについてはたいていのケースでもらえます。そのうえ、これまでシングルマザーだけが受給できた児童手当てが平成22年からシングルファーザーも受け取ることができる事になりました。
母子家庭に対して医療費の助成金を支援している都道府県や市町村もあります。学童に対して修学旅行費とか給食費などをサポートする就学援助制度など母子家庭をサポートする助成金とか優遇制度は多くなってきています。
これらの助成金とか補助金などは茨城県坂東市のような各自治体によって違っていますので窓口などで確認することが重要です。
関連地域 鹿嶋市,東茨城郡茨城町,笠間市