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坂東市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは



坂東市の住宅確保給付金 住居の家賃補助をもらえる条件と金額と対象者とは

坂東市の住居確保給付金とは、生活に困窮し、住居を失ってしまいそうな人のために家賃に相当する額を支払う仕組みになります。

この制度は生活困窮者自立支援法に基づき、地方自治体によって運営されています。

もともとはリーマンショックの後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」ということで実施されていましたが、後に制度が拡充されて、今日のものになりました。

主に失業などによって収入が無くなってしまったり、減ってしまって家賃が支払えなくなってしまった方が対象者です。

とりわけ、コロナ禍においては収入が激減してしまった人が多くなり、制度の受給者も多くなりました。

住居を確保することは生活の安定に関係してくるので坂東市のこの制度というのは生活困窮の状態の人にとって大きなサポートになります。



坂東市の住宅確保給付金をもらうための条件とは

坂東市の住宅確保給付金の仕組みを利用するには条件を満たさなければなりません。

収入の条件

最近の世帯月収が、「市町村民税の均等割で非課税の額の12分の1」に「一定の家賃上限額」を加えた額を超えていないことが条件です。

この額を超えてしまうと対象から外れます。

収入が減少したのが直近である

単に収入が足りないだけではなく、収入が減ってしまって生活が厳しくなった事が最近の事であることが不可欠になります。

離職や収入の減少から二年以内で、家を失う可能性がある状態に置かれていることが要件です。

貯蓄額に関する条件

世帯の預貯金金額についても基準があって決められた額を上回る預貯金を所有している場合は対象外になります。

つまり、坂東市でも、ある程度の貯蓄がある方は、まずそれを用いることが必要になります。

働く意思があること

就職活動をする意思を持っていることも必要です。

受給対象になるには、ハローワークなどで、進んで職を探すことが不可欠になります。

坂東市の住居確保給付金は、単純な家賃補助以外にも、自立するための制度になっています。

申請する方が世帯の主たる生計維持者である

申請者が世帯において主たる生計維持者である事が必要になります。

即ち、世帯の中で主に収入がある方が申請者になる必要があります。



坂東市の住宅確保給付金の手続きの流れ

坂東市の住宅確保給付金の手続きの流れとしては、第一に自治体の窓口に相談し、申請書類を提出します。

申請には、本人確認書類、収入や資産の状態がわかる書類、家賃に関する書類などが必要になります。

自治体にもよりますが、申請時にハローワークへの登録を求められるケースもあります。

手続き後審査がなされて、要件を満たせば支給開始です。

支給については普通は申請者あてではなく、大家さんへ直接支払われます。

なので、住宅確保給付金を家賃以外の用途には流用できません。

受給中は、常に求職活動についての報告をしなければなりません。

報告を行わないと坂東市でも受給が止められてしまう場合もあるため注意してください。

加えて、経済面で改善してきた時はすぐに自治体に伝えなければなりません。

報告をしないでいたり、虚偽の報告をした時は不正受給とみなされ、後から返還を求められる可能性があります。



坂東市の住宅確保給付金でもらえる金額

坂東市の住宅確保給付金で支給される金額は世帯の人数や住んでいる地域で変動してきます。

家賃相場が高い場所は金額も上がります。

単身世帯では約4万円から5万円ほど2人以上の世帯ならばおおよそ6万円から7万円ほどが支給される上限金額であることが多くなっています。

もらえる期間は原則として三か月ですが延長することも可能になります。

延長は2回まで認められ、最長で9か月の間支給を受けることが可能です。

延長の際には、求職活動を行っていることや、収入や貯蓄等についての基準を満たしているか確認します。

そのため、すべての方が延長を認められるとは限りません。



坂東市の住宅確保給付金の対象となる人

住居確保給付金は、生活が難しくなった時に家を維持するための重要な制度ですが、坂東市でも、全員が使えるわけではありません。

手続きの際に定められた以上の貯蓄を持っている時は対象外にされます。

さらに、持ち家に住む方は対象外となり、賃貸物件であることが不可欠です。

つまり持ち家の住宅ローンの支払いのために生活が困窮した人は対象になりません。

仕事を探す意思がない人も対象外となるため、年金収入のみで生活を行う高齢者についても対象にならない場合が多くなっています。

坂東市の住居確保給付金は、勤労する意志があっても生活困窮の状況の人々を援助する制度です。