中郡大磯町でも、母子手当ては児童の数や所得によってもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が足りない方をサポートする制度なので、所得が増えるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超過すると金額は0円となります。
所得制限の詳細は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
中郡大磯町の母子手当ては、両親の離婚や死別などによって父または母と一緒に生活していない子供の家庭、ひとり親家庭の生活をささえる施策で、以下の条件に当たる児童を養育する方がもらえます。
例外として、以下のような場合には手当は支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は中郡大磯町でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親などの親族のうち、あなたの収入で養っている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額より「収入」が上回る人ももらえる可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除など各控除の金額を差し引いた金額ですので、
実際の「収入」よりも低い金額となるからです。
養育費をもらっている人は、年の養育費の8割が「所得」に追加されるので注意してください。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の場合はその前日となる自治体が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまで3〜4日かかる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当ての手続きは中郡大磯町の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号も準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子供を家庭で保護監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とも一緒に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で援助が必要な中郡大磯町の小・中学生を支援する就学援助制度といった制度があります。
補助の対象は、就学に関するものになりますが、修学旅行費、学用品、給食費などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
中郡大磯町でも非課税世帯は住民税が課税されていない世帯のことを指します。収入が少ないなどのように課税されない条件に当てはまることが必要になります。非課税世帯では、健康保険とか介護保険料、NHK受信料等について減免されたり免除されるなどといった支援を受けられます。
下記のケースでは中郡大磯町の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得金額が135万円を下回る場合
加えて、前年の所得金額が一定所得以下の方は住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税となります。例を挙げると単身の方であるならば前の年の合計所得が45万円を下回れば所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と両方とももらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産したときに出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産や流産の場合も支払われます。
出産手当金は、中郡大磯町でおもに働いている女性が妊娠している時にもらえる手当てになります。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している方であって、出産前の42日から出産日翌日後の56日までのあいだに会社に休みを取った方が対象です。
会社を休んでいたとしても有給休暇などによって給与が出ている場合は出産手当金が給付されない場合もあるので気をつけましょう。双子以上の多胎の場合は出産日の前98日までのあいだが対象となります。
最初に、月当たりの給与を30日で割ることにより1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けると出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる産休の日数というのは、出産前の42日より出産日翌日以後56日までの期間に産休を取った日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで医療を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている時は対象から外れます。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度があるところもあります。
支援内容はそれぞれの自治体によって違いますが月額で5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
神奈川県中郡大磯町では離婚する家庭の数が増えるに伴って、母子家庭も増加しています。不景気が続いていて、お金が足りないシングルマザーがたくさんいます。
神奈川県中郡大磯町も含め各自治体によって母子家庭に向けていろいろな助成金、補助金等が用意されています。たとえば、児童手当は、所得制限はあるものの、シングルマザーであればほとんどの場合、もらう資格があります。そのうえ、以前はシングルマザーだけが受け取れていた児童扶養手当てが父子家庭ももらえる事になりました。
母子家庭を対象に医療費を支援している地方自治体も増えてきています。小学生や中学生を対象に学用品費とか修学旅行費などを手助けする就学援助制度等母子家庭を助成する支援制度とか優遇制度は増えています。
これらの給付金や支援制度などは神奈川県中郡大磯町も含めて地方自治体ごとに異なっていますので窓口で問い合わせることが近道です。
関連地域 茅ヶ崎市,三浦市,横浜市瀬谷区