柏市でも、児童扶養手当は児童の人数や所得でもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が足りない方を支援する給付金なので、所得が増えるともらえる金額は減っていき、所得制限に達するともらえる金額は0円です。
所得制限のくわしい説明は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
柏市の児童扶養手当は、両親の離婚や死別などのために父または母と別れて暮らしている子どもがいる世帯、ひとり親家庭の暮らしをささえる制度になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けることができます。
ただし、以下のようなケースには母子手当は支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は柏市でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親等の親族の中で、あなたの収入で暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比べて「収入」の多い人でももらえることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除とかひとり親控除等の各控除額を差し引いた金額になりますので、
実際の「収入」と比較して低めの額になるためです。
養育費をもらっている人は、年間の養育費の8割が「所得」に加えられるため注意が必要になります。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたるときは前の日になる場合が多いです。
金融機関により入金までに3〜4日かかる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当ての手続きは、柏市の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号を準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子供を家庭で保護監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつもらえます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由でサポートが必要な柏市の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度といった制度もあります。
補助対象は、就学についてのもの限定ですが、修学旅行費、医療費、給食費等が補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
柏市でも非課税世帯というのは住民税が非課税である世帯のことを言います。収入が少ないなどといった非課税となる条件に足りることが必要になります。非課税世帯は健康保険料や介護保険やNHK受信料などが軽減されたり支払い不要になるなどといった支援が厚くなります。
下記の場合は柏市の住民税の所得割と均等割の部分が非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の合計所得が135万円を下回る場合
さらに、前年の所得金額の合計が一定金額を下回る方は住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税です。例を挙げると単身者であれば前年の所得の合計が45万円を下回れば所得割のみが非課税です。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産や流産の場合も給付されます。
出産手当金は、柏市でおもに仕事をしている女性が妊娠した際に支払われる給付金です。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入中で出産日の前42日から出産日翌日の後56日までの期間に休みを取った人が対象です。
産休を取得したとしても有給休暇で給与が発生しているときは出産手当金が受給できない場合もあるので注意しましょう。双子以上の多胎の場合は出産日前の98日までのあいだが対象となります。
最初に、月の給与を30日で割ることで1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の産休の日数は、出産日前の42日から出産日翌日の後56日までのあいだに産休を取得した日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている場合については対象外となります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援があるところもあります。
支援金額は自治体により違いますが月当たり5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
千葉県柏市でも離婚する家庭数の増加に伴って、母子家庭の数も多くなっています。不景気が長引き、お金が不足している母子家庭が多くなっています。
千葉県柏市も含めて各地方自治体により母子家庭に対しては様々な給付金、支援制度が決められています。たとえば、児童扶養手当は、母子家庭についてはほとんどの場合、もらえます。そのうえ、今まではシングルマザーだけが受給できた児童手当てがシングルファーザーも受給資格をもらえる事になりました。
母子家庭に対して医療費の助成金を支援している都道府県や市町村もあります。児童や学生に学用品費とか修学旅行費などを支援する就学援助制度などシングルマザーを支援する支援制度、優遇制度は増えています。
優遇制度や補助金等は千葉県柏市も含めて都道府県や市町村ごとに別々ですので窓口で確認することが近道です。
関連地域 船橋市,香取郡神崎町,千葉市中央区