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柏市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

柏市の相続手続きの全体の流れと期限
柏市で相続税の申告が必要なケースとは？
相続人の確定と戸籍集めの方法
柏市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント

まず何からすればいい？柏市で相続税の申告が必要なケースとは？

大切な家族との別れが訪れたとき、感情が動揺したまま実務的な手続きに向き合うことになります。

遺産相続手続きは落ち着く間もなく動き出すため、気持ちが整理できず戸惑う方もいるでしょう。

亡くなった直後にやること（1週間以内）

柏市での相続手続きに着手する前に、最初に行うべきことが存在します。

初期の手続きの代表となるのが死亡届の提出です。

死亡届という書類は死亡の事実を知った日から7日以内に市区町村役場へ提出する義務があります。

あわせて、火葬許可証や埋葬に関する許可証の準備も行う必要があります。

このタイミングでは相続手続きよりも葬儀・埋葬に必要な行政手続きが先行すると理解しておくとよいでしょう。

最初の対応として重要な主要な手続き

相続人として、柏市にて迅速に行っておきたいのは下記のような確認や準備です。

通帳や保険証券などの大切な書類の管理状況の把握
遺産の有無と財産全体の把握（不動産・預貯金・株・借金など）
遺言の有無の確認（公正証書遺言や自筆証書遺言）

特に遺言書の存在は、以後の相続手続きに強く影響してきます。

家の金庫や銀行の貸金庫、公正証書を扱う役場に保管されている可能性も考えて、丁寧に探すことが必要です。

相続人が対応すべきこと・気を配るべきこと

柏市においても相続に関する手続きでは、法的な責任が相続人に発生します。

それゆえに、自分自身が法定相続人にあたるのか、他の誰が相続人になるのかについて、速やかに把握しておくことが求められます。

遺産相続には遺産を受け取るだけでなく、借金を背負う恐れがあるという点も知っておいてください。

負債や保証債務を確認しないまま引き継いでしまうと、想定外のリスクとなる危険性も考えられるため、全体像を早めに把握しておくことが求められます。

柏市にて相続税の申告が必要になるのはどんなとき？

柏市においても、すべての相続に相続税がかかるとは限りません。

相続税の対象になるかどうかは、相続した資産の総額が基礎控除額を超えるかどうかによって決まります。

初めに、自分たちのケースが課税の対象に該当しているかどうかを確認しましょう。

基礎控除の考え方｜申告が必要かどうかの確認

相続税の基礎控除額は下記の算出方法で導き出します。

3,000万円＋600万円×相続する人の数

たとえば、相続人が配偶者と子2人の場合、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）です。

この基準額を超える相続財産がある場合にのみ、相続税申告と納税が必要になります。

不動産や未上場株式などがあると、思った以上に算定額が大きくなることもありうるため気をつけましょう。

相続税申告が必要な人の必要な手続き

相続税の申告対象となる場合は、故人の死去を認識した日から10ヵ月以内までに申告・納付を済ませる必要があります。

税務申告は被相続人の居住地を管轄する税務署で手続きし、必要書類は以下のとおりです。

相続税申告書（第一表〜第九表）
財産の評価に関する明細書
相続関係説明図
住民票や除籍謄本等
不動産の登録証明と評価書
通帳残高の証明書

提出書類の量はかなり多く、特別な知識も不可欠であるため、柏市でも税理士に相談する人が多いです。

相続税申告は、的確に控除を活用すれば支払う税金をかなり抑えられるケースもあります。

意図せず納税しすぎる、逆に申告額が少なすぎるというようなトラブルを避けるためにも、税理士のサポートを取り入れましょう。

相続税に詳しい税理士選びの際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントのページを確認しましょう。

柏市の相続手続きの全体の流れと期限

相続の手続きはすぐに完了するものではありません。

柏市においても数ヶ月〜1年以上かかるケースも多いので、最初に手続き全体の流れと期限を把握することが、あとで慌てないために重要です。

一般的な相続に関する手続きのスケジュールの流れ

次に示すのは、スタンダードな相続に関するスケジュールです。

時期	主な手続き内容
死後7日以内	死亡届の提出、火葬許可申請
〜3ヶ月以内	相続人の確定、遺言の確認、資産と負債の確認、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内	相続税の申告・納付（課税対象となる場合）
期限なし	遺産の分配協議、不動産・預金などの名義の変更手続き

このように、各手続きに異なる締切が定められていることから、前もって手帳やアプリで日程を管理しておくことが理想です。

手続きごとの期限の一覧（死亡届、相続放棄や準確定申告、相続税等）

相続に関する手続きでの主な期限は次のようになっています。

死亡届提出：死後7日以内
相続放棄・限定承認：3ヶ月以内
準確定申告：4か月以内

10ヶ月以内

所定の期限を逃すと、相続放棄が認められなかったり、延滞税や加算税がかかることがあります。

締切を過ぎたらどうなるのか？延滞・無申告のリスク

相続放棄や相続税を申告する期限を過ぎてしまった場合、柏市でも特に相続放棄の申請期限を経過すると、借入などを含む一切の財産を承継したとみなされるため、慎重に対応が必要です。

相続税申告についても、10か月を超えると延滞税や無申告加算税が課税される場合があります。

これらのリスクを避けるためにも、早めの情報収集と行動が重要です。

相続人の確定と戸籍集めのやり方

相続の手続きを進める際に重要なのが、相続人の確定といえます。

「相続人に違いない」と思っていても実は、実際の相続権が異なる場合があります。

また、柏市においても、戸籍を集めるのには手間がかかるケースも多く、早めに始めるのが重要です。

相続人は誰？法定相続人の確認方法

法定相続人は、法令で規定されています。

通常は以下の順番となります。

配偶者（必ず相続人）
子（いない場合は親や祖父母）
兄弟姉妹（子も直系尊属もいない場合）

例としては、配偶者と子どもが相続人の場合は、双方が相続人に該当します。

また、子どもがいないケースでは、残された配偶者と死亡者の親（親がいない場合は兄弟姉妹）が相続人となる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは不十分であり、正しい戸籍を用いて法定相続人を確定させることが大切です。

相続に必要な戸籍の種類および取得方法

相続人の確定に確認すべき戸籍は、次のとおりです。

故人の出生から死亡までの全期間の戸籍（改製原戸籍も対象）
相続する人全員の現時点の戸籍謄本

故人が婚姻や本籍地の移動があった場合、複数の自治体に請求が必要となる場合もあり、予想よりも手間と時間がかかります。

戸籍の取得には、窓口申請・郵送・地域によってはオンライン申請も可能ですが、郵送にすると一週間から二週間程度かかることもあるため早めの対応が必要です。

できるだけ早く手続きを始めましょう。

戸籍収集でトラブルになりやすい注意点と対策

柏市でも、よく見られるのが以下のようなつまずきです。

戸籍の筆頭者が変わっていて、取得できなくなる
戦前の戸籍が判読しづらい
改製原戸籍が他の自治体にある
故人が養子だった

このような場合は、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してみてください。

一定の費用は必要ですが、スピーディーに正確に揃えることができ、手続き全体が滞りなく進行します。

遺産の全体像を把握する｜財産と債務の確認

相続手続きの判断をするには、相続対象の財産全体をもれなく把握することが不可欠です。

遺産にはプラスの財産とマイナスの財産の双方が存在するため、両方とも正確に調査しましょう。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

代表的なプラス財産は下記の通りです。

銀行預金（銀行や郵便局の口座）
所有不動産（土地・建物など）
株式・投資信託などの金融商品
自動車・貴金属・骨董品
死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

なかでも預金口座や不動産は、将来の名義書き換えに関係してくるため早期に確認しましょう。

不動産については、登記事項証明書を法務局で入手すれば所有者名や評価額をチェックできます。

不動産を相続した場合の取り扱いは、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金・滞納金・保証債務など

借入や保証責任は、相続によって自動で相続されます。

次のようなものが該当となります。

消費者ローンや銀行からの借金
クレカの利用残高
税金や公共料金の未納分
知らないうちに連帯保証していた借金

負債の存在に気づかずそのまま相続すると、重い債務を負うリスクがあるため、気をつけましょう。

財産目録の作成の仕方とポイント

財産の確認が終わったら、相続財産目録を作成しましょう。

相続税の申告や、遺産分割協議の資料にも活用できます。

目録には次のような内容を記入します。

相続財産の区分（金融資産・不動産など）
所在地や口座番号、証券情報など
評価金額（相続時点の目安で可）

自分で作っても法律的に有効ですが、不備を防止するためにもすでに遺言書がある場合は記載内容と比較して作成するとよいでしょう。

柏市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、相続財産を受け取るかどうかを決められます。

特に債務を引き継ぐ可能性があるときには、相続放棄や限定承認を選ぶ方法も考慮すべきです。

相続放棄・限定承認とはどんな制度か？違いや判断基準

相続放棄：すべての相続権と義務を放棄することで、最初から相続人でなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、債務も負担する（差額は背負わない）

借金がプラスの遺産より多い可能性がある場合には、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認はすべての相続人の合意が必要で、柏市でも、実務上はあまり利用されていません。

家庭裁判所における申述手続の流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所への申述手続きが必要となります。

提出が必要な書類

相続放棄申述書
亡くなった方の住民票の除票や死亡記録付きの戸籍
相続する人の戸籍謄本
収入印紙や切手

書類の準備に時間が必要となるため、3ヶ月以内の期間を意識して速やかに準備を進めることが重要です。

放棄が可能な期間と、放棄できないケース

相続放棄の期限は「相続開始を知った日から3ヶ月」と定められています。

一方で以下のような行動をとると単純承認の扱いとなり、相続放棄が無効になることがあります。

故人の銀行口座から引き出してしまった
相続した財産の一部を処分した
相続税の申告をしてしまった

柏市でも、相続放棄を視野に入れるなら、安易に財産に関与しないことが重要です。

専門家に依頼すべきかの判断

相続の手続きは一生に何度も行うものではありません。

「誰に相談したらいいの？」「自力でできるの？」と心配する人は柏市でもよく見られます。

この章では、代表的な相談先と、それぞれの役割をご紹介します。

税理士・司法書士・行政書士のできることの違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の申告・節税対策、死後の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士	遺産分割協議書や必要な戸籍書類の収集、手続き書類の作成

例えば、相続税の申告なら税理士、不動産の名義変更なら司法書士、というように、専門家によって対応内容が違います