柏市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生とは債務整理のタイプの一つであって、裁判所を通じて借り入れを大きく減額できて、残りの金額を原則的には3年（状況によっては5年）で分割返済する方法になります。

安定した収入があるものの多額の借り入れを抱えていて、自己破産をしたくない時や資産を持ち続けたい場合のための手段です。

個人再生というのは法的手段であるので裁判所の関与が必要になりますが資産の一部を維持しながら借入を減らせるといったプラスの面があります。

柏市でできる個人再生が適している方は？

個人再生は下のような状況にある人に合っています。

たくさんの借入を持つ人

個人再生は借入総額が多くて、返済の支払いが厳しいときに有効になります。

通常は負債の総額を裁判所の基準をベースに5分の1くらいまで減らすことが可能で。

家やマンション等の財産を持ち続けたい人

自己破産では一定の財産が処分されることになってしまいますが個人再生については「住宅ローン特則」といった仕組みを利用すれば、持ち家等を手放さずに借入を減らすことが可能になります。

これにより、住宅ローンを除く借入を整理できることが、個人再生の主な特徴です。

安定収入がある人

個人再生をするには減らした借入をきっちり支払う事が要求されます。

つまりは一定の給与がある状態にあることが条件となります。

正社員のみでなくフリーランスや自営業者であっても一定の収入があれば可能になります。

柏市で個人再生をするためには条件があります

個人再生を行うには次の条件を満たしていなければなりません。

借金額が5000万円以下であること

住宅ローン以外の借金の金額が5000万円以下の時に、個人再生が可能になります。

つまりは、借り入れ金額が多い時にはできません。

定期的な収入があること

支払い計画を実行するためには収入が安定していることが必要です。

定期的な収入がない時や収入がない人は、裁判所が許可しないため、手続きをできません。

裁判所に出す再生計画案が許可されること

個人再生では、裁判所に提示する再生計画案が債権者や裁判所に許可される必要があります。

再生計画案には、減額した後の借入をきっちり返していくスケジュールとそれらの妥当性を示す事が必要です。

柏市で個人再生をするとできなくなってしまうこと

個人再生を行うことで信用情報機関に情報が登録されることにより、柏市でも一定期間は新たな金融取引などが難しくなります。

この情報は約5年から7年程度登録されて、下のことに制限が課せられます。

新たな借り入れ

銀行等から新規に借金ができません。

クレジットカードの新規作成や利用

新規のクレジットカードの作成と、所持しているクレジットカードを利用できなくなります。

分割払いの利用

車などについて分割払いにて購入することが制限されます。

柏市での個人再生のメリット

個人再生の主なメリットというのは裁判所により法的に借り入れを大きく少なくできる点になります。

個人再生には以下の長所があります。

借り入れが大幅に減らせる

借入総額を5分の1程度まで少なくでき、返済負担を大きく軽くできます。

持ち家などを手放さないで済む

住宅ローン特則を利用すれば、家などを手放さずに済むため、生活のベースを維持できます。

自己破産の難点を回避できる

自己破産とは違って、税理士や警備員などの職業で働けなくなる制限がないのでそのような職業の人でも利用しやすい手続きです。

取り立て行為がなくなる

個人再生の手続きを始めると債権者からの取り立て行為や差し押さえができなくなるため安全に生活を送ることができます。

柏市での個人再生のデメリット

手続きを行うと次のマイナス面もあります。

信用情報に情報が残る

だいたい5年から7年程の間、信用情報機関に記録が残るため、新規の借入をすることができません。

手続きが複雑で時間がかかる

個人再生というのは裁判所が関わってくるため手続きが煩雑で、再生計画案を練る作業や裁判所が行う審査に時間を必要とします。

借金は部分的に返済を要求される

自己破産とは異なり、減らされた借り入れの返済義務が残るので、着実な支払いが必要です。

日々の生活に制約が求められる

借り入れの返済が第一なのでぜいたく品の支出については制限される可能性があります。

柏市で個人再生の手続きをするときの費用

個人再生を行う際に発生する費用は手続きを依頼する弁護士や司法書士等で異なってきます。

ノーマルな費用相場は以下の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士にかかる費用は30万円から50万円程度のことが平均です。

裁判所に支払う費用

裁判所の費用は、数万円くらいがかかってきます。

その他費用

再生計画案の作成や各種書類提出のときに発生する実費がかかります。

それぞれの法律事務所等では月賦等で楽に納められるように対応してくれる所が大部分になります。