出雲市でも、母子手当は児童の数と所得によりもらえる支給額の金額が決められます。
所得が十分でない方を助ける補助金であるので、所得が多くなるともらえる金額は減少していき、所得制限に達すると支給額はゼロです。
所得制限の詳細は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
出雲市の児童扶養手当は、親の離婚や死亡などによって父や母と一緒に生活していない子供がいる世帯、つまりひとり親家庭の生活をサポートする給付金で、以下の条件に当たる児童を養育する方が受け取れます。
ただし、以下のようなケースには母子手当はもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には出雲市でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親などのような親族のうち、あなたの給料で養っている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額より「収入」の多い方であっても受給できる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除やひとり親控除などの各控除額を除いた金額になってくるので、
実際の「収入」より低い額となるからです。
養育費をもらっている場合は、年間の養育費について8割が「所得」に足されるため注意が必要です。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる場合は前日になるケースが多いです。
金融機関により入金されるまで3〜4日かかることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当の手続きは、出雲市の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号も準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号も準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを保護監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ受給できます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともに受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で困っている出雲市の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度というものもあります。
補助の対象は、教育関連のものに限られますが、修学旅行費、学用品、給食費などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
出雲市でも非課税世帯とは住民税が非課税である世帯のことです。所得が基準より少ないなど非課税となる条件をクリアすることが必要になります。非課税世帯ならば健康保険や介護保険料、NHK受信料などについて減免されたり支払い不要になるなどといった生活支援が厚くなります。
以下のケースでは出雲市の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
また、前の年の所得の合計が一定所得以下の方は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税の扱いになります。例えば単身者であれば前の年の所得の合計が45万円以下であれば所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した際に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上の死産や流産の場合も支給されます。
出産手当金は出雲市でおもに就業者である女性が妊娠しているときに受給できる手当になります。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入者であり、出産日の前42日より出産翌日後56日までのあいだに休みを取得した人が対象となります。
また、産休を取っていても有給休暇などらより給与がある場合は、出産手当金が受給できない場合もあるので注意しましょう。双子以上の多胎のケースでは出産前98日までの期間が対象です。
まずは、月当たりの給与を30日にて割って1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けると出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる産休の日数は、出産日以前42日より出産翌日後の56日までの間に休みを取得した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで診察を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている時は対象から外れます。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援の制度が設けられています。
内容は自治体によって違いますが月に5千円から1万円程度のところが多いです。
島根県出雲市でも離婚が増えるにつれて、シングルマザーも増えています。不景気が継続し、お金が不足している母子家庭が多くなっています。
島根県出雲市も含め各地方自治体によって母子家庭には多くの助成金とか給付金が提供されています。例としては、児童扶養手当は、所得制限はあるものの、シングルマザーの場合は大部分の場合でもらう資格があります。また、従来は母子家庭のみが対象だった児童扶養手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受給資格をもらえる事になりました。
母子家庭に医療費の助成金を支援している地方自治体も多いようです。子供に向けて学用品費や給食費等を援助する就学援助制度等シングルマザーをサポートする補助金や優遇制度は多くなっています。
給付金とか補助金などは島根県出雲市のような各自治体によって違ってきますので問い合わせすることが一番です。
関連地域 江津市,松江市,隠岐郡海士町