出雲市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生とは、債務整理の方法の一つで、裁判所で借り入れを大幅に少なくすることができて、残った額について原則的には3年（状況によっては5年）で分割で返済する手段になります。

安定収入があるが多くの借入があって、自己破産は避けたい時や資産を手放したくない場合に適した手段です。

個人再生は法的手段であるため、裁判所の関与になってきますが、財産の一部を保持しながら借金負担を少なくできるといった良さがあります。

出雲市で個人再生の手続きをするには条件があります

個人再生の手続きをするためには次に挙げる条件が必要です。

借入金額が5000万円以下である

住宅ローンを除いた借入総額が5000万円以下の時に、個人再生を使えます。

借り入れの額があまりに高額すぎる場合はできません。

一定の収入がある

返済計画を実行するためには、毎月の収入があることが必要になります。

安定収入がないときや無収入である方は裁判所が返済能力を認めないので個人再生の手続きを進められません。

裁判所に提示する再生計画案が認められること

個人再生では裁判所に提出する再生計画案が債権者や裁判所により許可されることが必須になります。

再生計画案には、減らした借金を確実に返していく計画とその正当性を明示する内容が必要です。

出雲市でできる個人再生が向いている人

個人再生は以下のような状況にある人に適しています。

たくさんの借入がある方

個人再生は借金の総額が大きく、返済の支払いが困難な時に特別に有効です。

原則として借入の金額を裁判所が決めた基準に基づいて5分の1ほどまで少なくすることが可能で。

家等の財産を維持したい人

自己破産では一定程度の資産が処分されることになってしまいますが、個人再生については「住宅ローン特則」といった仕組みにより、家やマンション等を手放さずに借り入れを減らすことが可能です。

これにより、住宅ローンを除く借入を整理できる事が個人再生についての大きな特色です。

安定収入がある方

個人再生を利用するには少なくした借り入れをきちんと返していくことが不可欠になります。

つまりはつねに給与がある状態である事が条件です。

これは給与所得者の他にも自営業者やフリーランスでも安定した収入があれば可能です。

出雲市での個人再生のメリット

個人再生についての大きなメリットというのは裁判所により法的に借り入れを大きく少なくすることができることです。

個人再生には以下のような特徴があります。

借り入れが大幅に減額される

借り入れ総額を5分の1ほどまで減らせ、返済の負担を大幅に軽減できます。

持ち家などを維持できる

住宅ローン特則を使えば、不動産などを処分しないでよいため、生活基盤を保持できます。

自己破産の不利な点を避けられる

自己破産のように税理士や警備員などの職業で働けないという制限がないため、それらの職業に就いている方であっても使いやすい手続きになります。

取り立て行為がなくなる

個人再生の手続きを開始すると、債権者からの取り立て行為や差し押さえが行えなくなるのでおびえることなく暮らすことが可能です。

出雲市での個人再生をするデメリット

個人再生の手続きを行うと以下に挙げるような不利な点もあります。

信用情報機関に記録が残る

だいたい5年から7年程の間、信用情報機関に登録されるため新たな借り入れが制限されます。

裁判所の手続きに時間を要する

個人再生は裁判所を通して行うため手続きが複雑で、再生計画案を作る作業や裁判所が行う審査のために時間を必要とします。

借り入れの一部は返済が必要

自己破産と違い、減らされた借り入れの返済義務があるため、着実な返済が不可欠です。

日常の暮らしに一定の制約が要求される

返済が第一なので、贅沢になる支出は抑える必要があります。

出雲市で個人再生を行うとできなくなることは

個人再生を行うと信用情報機関に情報が登録されるため、出雲市でもしばらくの間新規の借り入れ等に制限がかかります。

これらのデータは約5年から7年くらい残ってしまい、その間は以下のことに制限が課せられます。

新たな借り入れやローン契約

消費者金融や銀行などから新規に借金ができなくなります。

クレジットカードの新規作成と利用

新しいクレジットカードの作成や今のクレジットカードを使うことができなくなります。

分割払い

車や高額商品等について分割払いで買うことが難しくなります。

出雲市で個人再生の手続きをする際の費用

個人再生をする時にかかる費用というのは手続きをする弁護士や司法書士などで変わります。

ノーマルな費用の目安は次の通りです。

弁護士の費用

個人再生の弁護士にかかる費用は30万円から50万円程度のケースが平均です。

裁判所にかかる費用

裁判所に支払う費用として、数万円ほどがかかってきます。

その他費用

再生計画案を作成する作業や各種の書類の提出のときに必要な実費がかかります。

それぞれの法律事務所などでは分割等により負担なく払えるように配慮してもらえるところが多いです。