光市でも、母子手当ては児童の数や所得でもらえる支給額の金額が決められます。
所得が不足している方へ支援する補助金であるので、所得が高いともらえる金額は減っていき、所得制限に達すると支給額は0円になります。
所得制限については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
光市の母子手当は、父母の離婚や死亡などによって父または母と一緒に暮らしていない子供の家庭、いわゆるひとり親家庭の暮らしをささえる制度であり、以下の条件を満たす児童を養育する方が受け取れます。
ただし、以下のような場合は母子手当は支給されません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は光市でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親などのような親族において、あなたの給料で養っている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額より「収入」が上の人でも対象者になることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除など各控除額を引いた金額ですので、
手元の「収入」と比較して低い額となるからです。
養育費をもらっているケースでは、年間の養育費について8割が「所得」に加えられるので注意が必要になります。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる場合はその前日になるケースが多いです。
金融機関によっては入金されるまでに3〜4日を要することがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当の手続きは、光市の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号をわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号について準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子どもを保護や監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともにもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で援助が必要な光市の世帯の小・中学生を支える就学援助制度といった制度があります。
支援の対象は、就学についてのものとなりますが、修学旅行費、給食費、学用品等が支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
光市でも非課税世帯というのは住民税が課税されない世帯のことです。収入が基準より少ないなど、課税されない条件をクリアすることが必要です。非課税世帯は国民健康保険、介護保険料とかNHKの受信料等について減免されたり支払い不要になるというような生活支援の対象となります。
下記の場合は光市の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
加えて、前の年の所得金額が一定所得を下回る人は住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税の扱いになります。たとえば単身者ならば前の年の所得金額の合計が45万円以下である場合所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産した際に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上の死産・流産の際も給付されます。
出産手当金は光市で主に就業者である女性が妊娠している時に支払われる手当になります。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している方であり出産前42日より出産翌日後56日までの間に産休を取った方が対象となります。
また、産休を取っていても有給休暇などで給与が発生している場合は出産手当金をもらうことができないことがあるので注意が必要です。双子以上の多胎の場合は出産前の98日までが対象となります。
まずは、一か月の給料を30日で割って1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの日数は、出産前42日より出産日翌日後の56日までの間に産休をとった日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで医療を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている時は対象外です。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援がある場合があります。
支援金額は自治体によってさまざまですが月に5千円から1万円程度のケースが多いです。
山口県光市でも別離する夫婦が多くなるに伴って、母子家庭の数も増えています。不景気が続いていて、生活費が不足するシングルマザーがたくさんいます。
山口県光市も含め自治体によって母子家庭に対しては様々な給付金や支援制度等が設置されています。例えば、児童扶養手当は、所得制限はありますが、シングルマザーの場合は大部分の場合で受給資格をもらえます。そして、これまで母子家庭限定に対象だった児童扶養手当てが平成22年からシングルファーザーももらう資格があることになりました。
シングルマザーを対象に医療費を支援している都道府県や市町村も多いようです。学童に対して学用品費や給食費などを援助する義務教育就学援助制度など母子家庭をサポートする補助金や優遇制度は多くなっています。
これらの支援制度、給付金は山口県光市も含めて各自治体によって違ってきますので窓口などで照会することが大切です。
関連地域 熊毛郡田布施町,柳井市,萩市