法令遵守をベースにコンテンツをご提供させていただいておりますが、万一、不適切な表現などがございましたらお問い合わせフォームよりご連絡ください。

札幌市西区の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

札幌市西区の相続手続きの全体の流れと期限
札幌市西区で相続税の申告が必要なケースとは？
相続人の確定と戸籍集めの方法
札幌市西区での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント

まず何をすべきか？札幌市西区で相続税の申告が必要なケースとは？

身近な家族との死別が訪れたとき、心が追いつかないまま現実的な手続きに直面することになります。

相続手続きは悲しみが癒える暇もなく始まることになるので、心がついていかず戸惑う方もいるでしょう。

亡くなった直後にすべきこと（7日以内）

札幌市西区での相続手続きに取りかかる前に、何より先に行うべきことが複数あります。

初期の手続きの代表となるのが死亡届の提出になります。

死亡届という書類は死去した事実を知った日から7日以内に役場へ届け出る必要があります。

さらに、火葬許可証や埋葬許可証の準備も行う必要があります。

この時点では「相続」に関することよりも葬儀と埋葬に関わる役所関連の手続きが先に必要となると考えておきましょう。

初動の段階で重要な主な手続き

相続人として、札幌市西区でなるべく早く行っておきたいのは以下のような確認や準備です。

預金通帳や保険関連の書類などの大切な書類の管理状況の把握
資産の有無と財産全体の把握（不動産・金融資産・負債など）
遺言書の確認作業（公正証書形式の遺言や自筆形式の遺言）

とくに遺言書の有無は、今後の手続きに強く影響します。

自宅の金庫や金融機関の貸金庫、公証役場に保管されていることもありえるため、しっかりと調べることが大切です。

相続人がやるべきこと・注意すべきこと

札幌市西区においても相続に関する手続きでは、法的な責任が相続人に課せられます。

だからこそ、自分自身が法定相続人にあたるのか、他の誰が法定相続人となるのかについて、なるべく早めに確認しておくことが求められます。

また、相続には遺産を受け取るだけでなく、マイナスの財産も受け継ぐ可能性があるということも理解しておく必要があります。

借金や保証義務などを知らずに相続してしまうと、予期せぬ問題となるリスクもあることから、相続の全体を事前に整理しておくことが欠かせません。

札幌市西区での相続税の申告が必要な場合とは？

札幌市西区でも、すべての相続に相続税が発生するわけではありません。

課税対象となるかどうかは、遺産の合計額が基礎控除額を超過しているかどうかによって判断されます。

初めに、自分たちの場合が相続税の申告が必要なケースに該当しているかどうかを把握しておきましょう。

相続税の基礎控除の仕組み｜相続税の対象になるかの見極め

相続税の基礎控除額は下記の計算方法で算出します。

3,000万円＋600万円×相続する人の数

例を挙げると、相続対象者が配偶者と子供が2名いるケースでは、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）となります。

この控除額を上回る資産額がある場合に限り、相続税申告と納税が必要となります。

不動産や未上場の株式を持っていると、意外と評価額が高くなることもあることから気をつけましょう。

相続税申告が必要な人の具体的な手続き

相続税の課税対象に該当する場合は、故人の死亡の事実を知った日から十か月以内に申告と納税を済ませなければなりません。

申告は被相続人の居住地を管轄する税務署にて手続きし、提出書類は以下のとおりです。

相続税の申告書（第1表から第9表）
財産評価明細書
相続関係説明図
戸籍関係書類一式
不動産に関する登記・評価書類
銀行口座の残高証明書

提出しなければならない書類の数はかなり多く、税務に関する知識も必要という背景から、札幌市西区においても税理士へ依頼する方が大半です。

相続税における申告は、的確に控除制度を使えば相続税額を大幅に軽減できる場合もあります。

誤って払いすぎてしまう、一方で申告額が少なすぎるといったトラブルを防ぐためにも、税理士のサポートを活かしましょう。

相続に精通した税理士を選ぶ際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参考にしてください。

札幌市西区の相続手続きの全体の流れと期限

相続手続きは一瞬で終わるものではありません。

札幌市西区においても数ヶ月〜1年以上かかることも珍しくないので、最初に全体の流れと期限を事前に把握することが、混乱を防ぐポイントです。

主要な相続手続きのスケジュールの流れ

次に示すのは、スタンダードな遺産手続きの流れになります。

時期	主な手続き内容
亡くなってから7日以内	死亡届提出、火葬の手続き申請
〜3ヶ月以内	相続人の特定、遺言内容の確認、財産や借金の調査、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内	相続税申告と納付（相続税がかかる場合）
期限の定めなし	遺産の分配協議、不動産・預金などの名義変更手続き

このように、一つ一つの手続きに異なる締切が設定されているゆえに、前もって日程管理ツールでスケジュール管理することが理想です。

それぞれの手続きの法的な期限一覧（死亡の届出、相続の放棄や準確定申告や相続税など）

相続時の手続きでの重要な期限は次のようになっています。

死亡届の提出：死亡から7日以内
相続放棄・限定承認：3か月以内
準確定申告：4ヶ月以内

10か月以内

決められた期限を過ぎると、相続放棄ができなかったり、延滞税や加算税がかかる場合があります。

期限を過ぎたらどうなるのでしょうか？延滞・無申告のリスク

相続の放棄や相続税手続きの期限をを守れなかった場合、札幌市西区でも特に相続放棄の期限を超過すると、借入などを含む相続対象の財産を引き継いだとみなされるので、注意が必要です。

相続税の手続きにおいても、期限を10ヶ月超過すると延滞税や無申告加算税が発生するリスクがあります。

このような不利益を避けるためにも、速やかな準備と手配が欠かせません。

相続人の確定と戸籍集めの方法

相続手続きを行うときに重要なのが、誰が相続人かの確定になります。

「当然相続人だろう」と思っていても実は、法律上の立場が異なる場合があります。

さらに、札幌市西区でも、戸籍集めには手間がかかるケースも多く、早めに始めるのが重要です。

誰が相続人になる？法定相続人の確認方法

法定相続人は、民法によって定められています。

基本的には次のような順番です。

配偶者（必ず相続人）
子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）
兄弟姉妹（他に該当者がいないとき）

例としては、配偶者と子どもがいる場合は、どちらも相続人となります。

一方、子どもがいないケースでは、残された配偶者と被相続人の親（親がいない場合は兄弟姉妹）が相続人となることもあります。

血縁関係の把握だけでは十分ではなく、公的な戸籍情報で相続の対象者を明確にすることが不可欠です。

相続に必要な戸籍の種類および取り寄せ方法

相続人の判断のために必要となる戸籍は、次のようになります。

故人の出生から死亡までのすべての戸籍（改製原戸籍も対象）
すべての相続人の現時点の戸籍謄本

被相続人が改籍や婚姻があると、複数の役所に請求が必要ということも多く、予想を超えて時間や手間がかかります。

戸籍を取り寄せるには、窓口申請・郵送・地域によってはオンラインでも申請できますが、郵送にすると1〜2週間前後日数がかかることもありますので注意が必要です。

早めに準備を始めましょう。

戸籍の取り寄せでよくあるポイントと対処法

札幌市西区でも、よく見られるのが以下のようなつまずきです。

戸籍の筆頭者が変わっていて、記録が追跡できない
戦前の戸籍が崩し字で読みづらい
改製原戸籍が別地域に保存されている
故人が養子縁組していた

こうしたケースでは、行政書士や司法書士に依頼することも検討してください。

費用はかかりますが、短期間で正確に揃えることができ、相続手続き全体がスムーズになります。

遺産の全体像を調べる｜財産と債務の調査

相続手続きの判断をするには、すべての相続財産を詳細に把握することが必要不可欠です。

相続財産にはプラスの財産とマイナスの財産の双方が存在するため、両方とも正確に確認が必要です。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

一般的なプラス財産は以下のようなものです。

預貯金（銀行や郵便局の口座）
不動産（建物や土地など）
株式・投資信託などの金融商品
自動車・貴金属・骨董品
死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

なかでも銀行口座や不動産は、将来の名義書き換えに直結してくるため事前に確認しておきましょう。

不動産については、登記事項証明書を法務局で入手すれば名義や評価額が確認できます。

遺産となる不動産の処理に関しては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金・未払金・保証債務など

借金や保証債務は、相続により自動的に引き継がれます。

次のようなものが該当します。

消費者金融や金融機関の借入金
クレカの利用料金の残額
税金・電気水道代などの未納分
気づかないまま連帯保証していた借金

マイナス財産の存在に気づかないままそのまま相続すると、深刻な義務を負担する可能性があるので、慎重な確認が必要です。

財産目録の作成方法と留意点

財産が確認できたら、財産目録を作成しましょう。

相続税の申告や、遺産分割協議の資料にも役立ちます。

財産目録には下記の内容を記載します。

資産の種類（預金・不動産など）
物件の住所や口座番号、証券コードなどの詳細
評価金額（おおよその金額でOK）

自分で作っても法律的に有効ですが、記入ミスを防ぐためにも遺言などが残されている場合は整合性を確認しながらまとめると良いでしょう。

札幌市西区での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、財産をもらうかどうかを選べます。

特に借金があるかもしれないときは、相続を放棄することや限定承認を選ぶ方法も大切です。

相続放棄・限定承認とはどんな制度か？違いや選ぶポイント

相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄し、はじめから相続人ではなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、債務も負担する（赤字分は相続しない）

負債がプラスの遺産より多い可能性があるときには、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認はすべての相続人の合意が必要で、札幌市西区でも、実務上はあまり利用されていません。

家庭裁判所における申述手続きの流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に対する申述の申し立てが必要となります。

必要書類の例

相続放棄申述書
被相続人の住民票の除票や死亡の記載のある戸籍
相続する人の戸籍謄本
収入印紙や郵便切手

必要書類の準備に時間が必要となるため、三ヶ月以内の期限を意識して速やかに準備を進めることが重要です。

放棄が可能な期限や、放棄が認められない場合

相続放棄できる期間は「相続が発生したことを知った日から90日」と定められています。

一方で以下のような行為を行うと単純承認の扱いとなり、放棄が認められなくなることがあります。

亡くなった人の銀行口座から引き出して使った
遺産の一部を手放した
相続税の申告を行ってしまった

札幌市西区でも、相続放棄を考えるなら、軽率に遺産をいじらないことが原則です。

名義変更・各種相続の手続き

相続内容が決まったあとは、すべての財産の名義を新たな相続人へ変更するための手続きが求められます。

以下では具体的な手続き内容についてご紹介します。

銀行預金の相続手続き（銀行口座の解約・名義変更）

銀行の口座は、死亡後すぐに利用停止になります。

凍結を解くには、次の書類を出さなければなりません。

銀行所定の相続手続き用紙
被相続人の戸籍と除籍の証明書
相続当事者全員の戸籍謄本
遺産分割協議書や遺言の内容を示す書類
印鑑証明書

銀行ごとに提出が必要なものや対応が違うため、あらかじめ確認しておくのがおすすめです。

不動産の所有権変更（相続登記）

札幌市西区で、土地や建物を相続した場合、管轄の法務局で不動産の相続登記申請が必要となります。

2024年度からは相続による登記が必須となり、相続を知ってから3年以内に申請を出さないと罰則の対象となってしまいます。

申請に必要な書類は以下の通りです。

相続登記申請書
被相続人の出生から死亡までの戸籍書類
相続人全員の戸籍
遺産分割協議書（または正式な遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・株式・保険・公共料金などの手続き

それ以外にも登録変更が必要なものはたくさんあります。

自動車：陸運局での所有者変更（相続に伴う届け出）
株式：証券口座のある会社への相続届提出
死亡保険：誰が受け取るかの指定があるかで手続き内容が異なる
電気・ガス・水道：契約名義の切り替えまたは停止手続き

些細な手続きでも未処理のままだと後でトラブルの原因になるおそれもあります。

リスト化して一件ずつ確実にこなしていきましょう。

オンラインでできる手続きが拡大中？

最近では、札幌市西区でも一部の手続きがオンラインで可能となっています。

一例として、マイナポータルを使って相続関連の情報を確認できたり、戸籍の取得をインターネット申請できる自治体も増えてきました。

ただしまだ書面での提出が求められる場面も多く、すべてをオンライン完結とはいかないというのが現状です。

専門家に依頼すべきかの判断のポイント

相続の手続きは人生で何度も行うものではありません。

「誰に相談したらいいの？」「自分でやっても大丈夫？」と悩む人は札幌市西区でもたくさんいます。

ここでは、代表的な相談先と、それぞれの役割を見ていきます。

税理士・司法書士・行政書士の対応範囲と違い

専門家	主な役割
税理士	相続にかかる税の申告・節税対策、準確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士	遺産分割協議書や戸籍関係書類の取得、手続き書類の作成

例えば、相続税の申告なら税理士、不動産の登記を進めるなら司法書士、というように、専門家によって対応できる領域が異なります