広尾郡大樹町でも、母子手当は児童の人数や所得によってもらえる支給額の金額が決まります。
所得が十分でない方を援助する補助金であるので、所得が多くなるともらえる金額は少なくなり、所得制限を超えると金額はゼロとなります。
所得制限の詳細については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
広尾郡大樹町の児童扶養手当は両親の離婚や死別等が原因で父や母と生計が異なる子供の家庭、いわゆるひとり親家庭の家計をささえる制度になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象です。
例外として、以下のようなケースは母子手当ては支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は広尾郡大樹町でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親などというような親族のうち、あなたの稼ぎで養っている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比べて「収入」が上回る方でも給付される可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除やひとり親控除等各控除額を差し引いた金額ですので、
手元の「収入」よりも低めの金額になるためです。
養育費を受け取っている方は、年の養育費の8割が「所得」に加えられるため注意が必要です。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日のときはその前の日となる自治体が多いです。
金融機関により振り込まれるまで3〜4日後になるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当の手続きは、広尾郡大樹町の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号も準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子供を家庭で保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とも受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情でサポートが必要な広尾郡大樹町の小・中学生を援助する就学援助制度といった制度もあります。
サポートの対象は教育に関するものになりますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
広尾郡大樹町でも非課税世帯は住民税が課されない世帯のことを言います。所得が基準を下回るなどのように課税されない条件を満たすことが必要になります。非課税世帯になると健康保険料や介護保険料とかNHK受信料等が軽減されたり免除されるなどのサポートが厚くなります。
下記の場合は広尾郡大樹町の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の合計所得が135万円以下である場合
また、前年の合計所得金額が一定の所得を下回る人は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税の扱いになります。たとえば単身の方であれば前の年の所得金額が45万円以下であれば所得割のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともに受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した時に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上である死産・流産であっても支払われます。
出産手当金は広尾郡大樹町でおもに働いている母親が出産する際に給付される手当になります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している方のうち出産前42日より出産日翌日の後56日までの期間に会社を休んだ人が対象です。
産休を取ったとしても有給休暇などで給与をもらったときは、出産手当金を受け取れないこともあるので注意が必要です。双子以上の多胎のケースでは出産前の98日までのあいだが対象となります。
第一に、月当たりの給料を30日にて割って1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの産休の日数は、出産日以前42日より出産日翌日以後56日までの間に産休を取った日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで診察を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている時は対象から外れます。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度がある場合があります。
支援内容は個々の自治体によって異なりますが月額で5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
北海道広尾郡大樹町では離婚する夫婦が増えるにつれて、母子家庭も多くなっています。不景気が続き、収入不足のシングルマザーが大勢います。
北海道広尾郡大樹町のような地方自治体ごとにシングルマザーにはいろいろな補助金とか給付金が用意されています。例としては、児童手当は、所得制限はあるものの、母子家庭であれば大半の場合、受け取れます。また、従来はシングルマザーだけが受け取れていた児童扶養手当てが平成22年から父子家庭も受給できるようになりました。
シングルマザーを対象に医療費を支援している都道府県や市町村もあります。小中学生に向けて学用品費や給食費等を給付する義務教育就学援助制度等母子家庭を助成する補助金や優遇制度は多いです。
助成金、補助金などは北海道広尾郡大樹町のような都道府県や市町村ごとに違っていますので問い合わせすることが必要です。
関連地域 斜里郡斜里町,島牧郡島牧村,根室市