安芸市でも、母子手当は児童の人数と所得によってもらえる支給額の金額を決めます。
所得が十分でない方へ助ける補助金ですから、所得が増えるともらえる金額は減少していき、所得制限に達すると金額はゼロとなります。
所得制限のくわしい説明は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
安芸市の母子手当は両親の離婚や死別などのために父または母と一緒に生活していない子どもがいる世帯、ひとり親家庭の生活を援助する施策になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受け取れます。
例外として、以下のケースには手当はもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には安芸市でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親などといった親族の中で、あなたの稼ぎで養っている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比べて「収入」が上回っている人も給付されることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除額を引いた金額になるので、
手元の「収入」と比較して低い額となるからです。
養育費を受け取っているケースでは、年間の養育費について8割が「所得」に追加されるため注意しましょう。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時は前の日となるケースが多いです。
金融機関により振り込まれるまでに3〜4日かかる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当の手続きは安芸市の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号についてわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカード等で個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを家庭で保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付されます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で困っている安芸市の小・中学生を援助する就学援助制度といった制度もあります。
サポートの対象は学業関連のものとなりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
安芸市でも非課税世帯というのは住民税が非課税になる世帯のことを言います。収入が基準以下であるなど非課税となる条件を満たす必要があります。非課税世帯は国民健康保険、介護保険、NHK受信料等が減免されたり支払い不要になるといったサポートがあります。
以下のケースでは安芸市の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
また、前の年の所得の合計が基準所得以下の方については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税の扱いになります。たとえば単身者なら前の年の所得金額が45万円以下である場合所得割のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともに受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上である死産や流産でも支払われます。
出産手当金というのは安芸市で主に働いている母親が妊娠した際に給付される給付金です。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入者で出産日前の42日より出産日翌日以後56日までの間に産休を取った方が対象です。
産休を取っていても有給休暇の使用などで給与がもらえている場合は出産手当金をもらうことができないことがあるので注意してください。双子以上の多胎であれば出産前98日までが対象となります。
第一に、月額の給与を30日にて割ることで1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けると出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの産休の日数は、出産日前の42日より出産翌日後の56日までの期間に産休した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている時は対象外になります。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援が設けられています。
支援内容はそれぞれの自治体によって違いますが月当たり5千円から1万円程度のところが多いです。
高知県安芸市では離婚する家庭が増えるとともに、母子家庭の数も増えています。不況が続き、不安定な収入の母子家庭がたくさんいます。
高知県安芸市も含めて各自治体によって母子家庭にはいろいろな補助金とか助成金が提供されています。例えば、児童手当は、所得の制限はありますが、母子家庭はたいていの場合で受けられます。そして、従来はシングルマザーだけが受給できた児童手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受給資格をもらえることになりました。
母子家庭に向けて医療費助成金を交付している自治体も多いです。児童や学生に学用品費、修学旅行費などを支援する義務教育就学援助制度など母子家庭を給付する助成金、支援制度は多くなってきています。
こうした優遇制度や補助金等は高知県安芸市のような自治体により違ってきますので照会することが一番です。
関連地域 高岡郡日高村,高岡郡中土佐町,香南市