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香南市でも、児童扶養手当は児童の数と所得によってもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が足りていない方を支援する給付金のため、所得が高いともらえる金額は減少していき、所得制限に達すると支給額はゼロになります。
所得制限のくわしい説明は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
香南市の母子手当ては、父母の離婚や死別などのために父または母と生計が異なる子供の家庭、いわゆるひとり親家庭の生活をサポートする制度であり、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けることができます。
ただし、以下の場合には母子手当てはもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には香南市でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親等の親族において、あなたの収入で養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比較して「収入」が上の人であってももらえることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除などの各控除の金額を引いた金額なので、
実際の「収入」と比べて低い額になるからです。
養育費を受け取っているケースでは、年の養育費について8割が「所得」に加わるので注意が必要です。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時は前の日となるケースが多いです。
金融機関により入金までに3〜4日を要することもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当の手続きは、香南市の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号についてわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子どもを保護や監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付されます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で支援が必要な香南市の世帯の小・中学生を支える就学援助制度というものがあります。
補助の対象は就学関連のものとなりますが、修学旅行費、学用品、給食費などが補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
香南市でも非課税世帯とは住民税が課税されていない世帯のことです。収入が基準以下であるなど非課税となる条件をクリアする必要があります。非課税世帯になると健康保険、介護保険料、NHK受信料などが軽減されたり免除されるというようなサポートがあります。
下記の場合は香南市の住民税について所得割と均等割の部分が非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得の合計が135万円を下回る場合
加えて、前の年の合計所得が基準額を下回る人については住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税です。たとえば単身者であれば前年の所得の合計が45万円以下ならば所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産・流産の際も支給されます。
出産手当金というのは香南市で主に就業者である母親が妊娠している時に支払われる手当てになります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入中であって、出産前の42日より出産日翌日の後56日までのあいだに産休を取得した方が対象となります。
産休を取ったとしても有給休暇などで給与があるときは、出産手当金を受け取れないこともあるので注意してください。双子以上の多胎のケースでは出産前98日までのあいだが対象となります。
手始めに、月当たりの給料を30日で割ることにより1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの日数というのは、出産日の前42日より出産日翌日以後56日までのあいだに休みを取得した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が医療を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けているときについては対象になりません。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援があるところもあります。
支援金額は自治体により異なりますが月に5千円から1万円程度のところが多いです。
高知県香南市でも別離する夫婦の増加とともに、母子家庭も増えています。不景気が継続し、生活費が足りない母子家庭が大勢います。
高知県香南市も含めて各地方自治体によって母子家庭に向けてさまざまな助成金とか優遇制度があります。例としては、児童手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭であれば大概の場合で受給できます。そのうえ、今まではシングルマザーに限って給付されていた児童手当てが父子家庭も受けられることになりました。
母子家庭に向けて医療費助成金を交付している地方自治体も多くなってきています。子供に向けて学用品費とか給食費等を援助する就学援助制度などシングルマザーを助成する支援制度、給付金は多いです。
補助金や支援制度等は高知県香南市も含め自治体ごとに変わってきますので窓口などで確認することが一番です。
関連地域 須崎市,四万十市,安芸郡北川村