新宮市でも、児童扶養手当は児童の人数と所得に応じてもらえる支給額の金額が決められます。
所得が足りない方を援助する給付金であるので、所得が多くなるともらえる金額は少なくなり、所得制限を超過すると金額は0円となります。
所得制限の詳細は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
新宮市の母子手当ては、親の離婚や死別などのために父または母と同居していない子どもの家庭、つまりひとり親家庭の生活を支援する制度で、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けることができます。
例外として、以下の場合は児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には新宮市でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親等のような親族において、あなたの稼ぎで生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額よりも「収入」の多い人でももらえる可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除金額を差し引いた金額ですので、
手元の「収入」と比較して低い金額となるためです。
養育費をもらっている人は、年間の養育費について8割が「所得」に加算されますため注意が必要になります。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時はその前の日となる自治体が多いです。
金融機関により入金されるまで3〜4日を要するケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当ての手続きは新宮市の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号を準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号も準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情でサポートが必要な新宮市の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度といったものがあります。
サポートの対象は、教育についてのものに限られますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
新宮市でも非課税世帯は住民税が課されない世帯のことを言います。所得が基準以下であるなどのように非課税の条件をクリアする必要があります。非課税世帯ならば健康保険、介護保険料とかNHKの受信料等が減免されたり支払い不要になるなどといったサポートの対象になります。
下記のケースでは新宮市の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得金額が135万円以下である場合
また、前年の所得金額の合計が基準の所得以下の方については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税となります。例を挙げると単身者なら前年の所得金額の合計が45万円を下回る場合所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と両方とも受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産・流産の場合も支払われます。
出産手当金は、新宮市でおもに就業者である女性が妊娠している際に受給できる給付金です。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入中で、出産日の前42日から出産翌日後の56日までの間に産休を取った方が対象です。
また、会社から産休を取ったとしても有給休暇などらより給与がもらえている場合は出産手当金を受け取ることができないことがあるので注意が必要です。双子以上の多胎のケースでは出産前98日までの期間が対象です。
まずは、一か月の給与を30日で割ることにより1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の日数というのは、出産前の42日より出産翌日後56日までのあいだに休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで診察を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている時については対象外になります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援の制度があるところもあります。
支援内容はそれぞれの自治体によって違いますが月当たり5千円から1万円程度のところが多いです。
和歌山県新宮市でも離婚が多くなるに伴い、母子家庭も増加傾向にあります。不景気が長引き、収入不足の母子家庭が多くなっています。
和歌山県新宮市のような地方自治体によって母子家庭に対して色々な給付金、優遇制度などあります。例えば、児童手当は、所得の制限はありますが、母子家庭は大方の場合でもらう資格があります。また、今までは母子家庭限定に受給できた児童扶養手当てが父子家庭も受け取ることができることになりました。
シングルマザーに向けて医療費を助成している都道府県や市町村も多くなっています。小中学生に対して学用品費や給食費などを手助けする義務教育就学援助制度等母子家庭をサポートする優遇制度とか助成金は増えてきています。
これらの給付金、補助金等は和歌山県新宮市も含めて各地方自治体によって変わってきますので窓口で問い合わせすることが近道です。
関連地域 西牟婁郡上富田町,日高郡美浜町,岩出市