日高郡美浜町でも、児童扶養手当は児童の数や所得によりもらえる支給額の金額が決まります。
所得が不足している方をサポートする制度ですから、所得が増えるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限になるともらえる金額は0円となります。
所得制限の詳細については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
日高郡美浜町の母子手当は父母の離婚や死亡等のために父または母と一緒に暮らしていない子どもの家庭、ひとり親家庭の暮らしを支える施策で、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象です。
例外として、以下のようなケースには母子手当てはもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は日高郡美浜町でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親などといった親族のうち、あなたの給料で暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額よりも「収入」が上の人も対象となることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除等の各控除額を差し引いた金額になるので、
手元の「収入」よりも低めの額となるからです。
養育費をもらっているケースでは、年の養育費について8割が「所得」に加えられるので注意が必要になります。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたるときは前の日となるケースが多いです。
金融機関によっては入金されるまで3〜4日を要する場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当の手続きは日高郡美浜町の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号について準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子供を家庭で保護監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で困っている日高郡美浜町の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度という制度があります。
補助対象は教育についてのものに限られますが、修学旅行費、学用品、給食費などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
日高郡美浜町でも非課税世帯というのは住民税が課税されない世帯のことを言います。所得が基準より少ないなどといった課税されない条件に足りる必要があります。非課税世帯では、健康保険料、介護保険料やNHK受信料等が軽減されたり免除されるといったサポートが厚くなります。
以下の場合は日高郡美浜町の住民税の所得割と均等割の部分が非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得の合計が135万円を下回る場合
また、前の年の合計所得が基準金額を下回る人については住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税となります。たとえば単身の方であるならば前の年の所得の合計が45万円以下であれば所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産や流産の場合も給付されます。
出産手当金というのは日高郡美浜町でおもに仕事をしている母親が出産する場合に給付される手当になります。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している方であって出産日以前42日から出産翌日後の56日までの期間に産休をとった人が対象となります。
また、会社から産休を取得したとしても有給休暇で給与がもらえているならば、出産手当金をもらうことができないこともあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎のケースでは出産前98日までが対象です。
最初に、月額の給料を30日で割ることで1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けると出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の日数というのは、出産前の42日より出産日翌日後の56日までの間に会社を休んだ日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている場合は対象から外れます。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当がある場合があります。
支援内容はそれぞれの自治体によって違いますが月額で5千円から1万円程度のところが多くなっています。
和歌山県日高郡美浜町では離婚した夫婦数の増加に伴い、母子家庭の数も多くなっています。不景気が続いていて、不安定な収入のシングルマザーが少なくありません。
和歌山県日高郡美浜町も含めて都道府県や市町村によって母子家庭に対してたくさんの助成金とか支援制度等が作られています。たとえば、児童扶養手当は、所得の制限はありますが、母子家庭の場合はたいていの場合、受けられます。さらに、以前は母子家庭限定に受け取れていた児童手当てが父子家庭も受給できる事になりました。
母子家庭に向けて医療費を助成している地方自治体も多いです。小学生や中学生に向けて給食費や学用品費等を給付する就学援助制度など母子家庭を援助する助成金とか補助金は増えています。
これらの優遇制度とか支援制度は和歌山県日高郡美浜町も含め都道府県や市町村により異なっていますので窓口などで問い合わせることが近道です。
関連地域 田辺市,日高郡みなべ町,岩出市