岩出市でも、母子手当ては児童の人数と所得に応じてもらえる支給額の金額が決まります。
所得が足りていない方をサポートする給付金であるので、所得が増えるともらえる金額は減っていき、所得制限を超えると金額は0円です。
所得制限の詳細については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
岩出市の児童扶養手当は父母の離婚や死亡等で父または母と生計を同じくしていない子どもがいる世帯、ひとり親家庭の暮らしをサポートする制度で、以下の条件に当たる児童を養育する方が受け取れます。
ただし、以下の場合は児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には岩出市でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親等の親族において、あなたの稼ぎで生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額より「収入」が上の方であっても対象者になることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除とかひとり親控除等各控除の金額を除いた金額になってくるので、
手元の「収入」よりも低めの額になるからです。
養育費をもらっているケースでは、年の養育費について8割が「所得」に加算されますため注意しましょう。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日のときは前の日となる場合が多いです。
金融機関により入金されるまでに3〜4日を要することもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当の手続きは岩出市の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号を準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号も準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子供を保護監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支給されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とももらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で支援が必要な岩出市の世帯の小・中学生を支える就学援助制度というものがあります。
援助の対象は、教育関連のものに限られますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等がサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
岩出市でも非課税世帯というのは住民税が課されない世帯のことです。所得が基準以下であるなど非課税となる条件をクリアすることが必要です。非課税世帯になると健康保険、介護保険とかNHK受信料などが軽減されたり支払い不要になるなどのサポートを受けられます。
以下のケースでは岩出市の住民税の所得割と均等割の両方が非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得金額が135万円を下回る場合
また、前年の合計所得金額が一定所得以下の方は住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税となります。たとえば単身の方なら前年の所得金額の合計が45万円以下である場合所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と同時に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上である死産や流産でも支給されます。
出産手当金は、岩出市でおもに働いている女性が出産する時にもらえる手当てになります。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している方のうち、出産日前の42日から出産日翌日後の56日までの期間に会社を休んだ方が対象となります。
会社を休んでいたとしても有給休暇などらより給与が出ているならば出産手当金が支給されないこともあるので気をつけましょう。双子以上の多胎であれば出産日の前98日までの期間が対象となります。
第一に、一か月の給料を30日にて割ることで1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる日数は、出産日以前42日より出産翌日後の56日までの期間に産休を取得した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで診察を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている場合は対象から外れます。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援の制度が設けられています。
支援金額はそれぞれの自治体により異なりますが月当たり5千円から1万円程度のケースが多いです。
和歌山県岩出市では離婚する夫婦が多くなるに伴って、シングルマザーも多くなっています。長引く不景気の影響を受け、収入不足の母子家庭が珍しくありません。
和歌山県岩出市のような自治体によって母子家庭に対して多くの支援制度や助成金が決められています。例としては、児童扶養手当は、所得制限はありますが、母子家庭は多くの場合、もらえます。そして、以前はシングルマザーのみがもらうことができた児童手当てがシングルファザーも受け取れるようになりました。
母子家庭に医療費を助成している自治体も多くなってきています。小学生や中学生を対象に修学旅行費とか給食費などをサポートする義務教育就学援助制度などシングルマザーを援助する助成金、給付金は多くなっています。
助成金、給付金等は和歌山県岩出市のような各地方自治体により別々ですので聞いてみることが重要です。
関連地域 橋本市,東牟婁郡北山村,新宮市