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杵築市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは



杵築市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者

杵築市の住居確保給付金は、生活が困窮することで、住居を失くしそうな人に対して家賃に相当する額を支給する制度です。

この制度は生活困窮者自立支援法の基で、自治体により執行されています。

スタートはリーマンショック後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」ということで創設されましたが、さらに制度が改善されて、今日のものになりました。

おもに失職などで収入が無くなってしまったり、少なくなって家賃が払えない方が対象となります。

特に、コロナ禍の際は収入が減少してしまった方が多くなって、受給者も増えました。

住む場所を維持することは、日常の安定に直結するため杵築市のこの制度というのは経済的に困難な状況にある方に大きな支援となってきます。



杵築市の住宅確保給付金でもらえる金額

杵築市の住宅確保給付金として受け取れる金額は世帯の人数や住所によって変動してきます。

家賃の平均が高い地区は額についても高くなってきます。

ひとり暮らしだとだいたい4万円から5万円程度、2人以上の世帯ではおおよそ6万円から7万円程度が支払われる上限になることが多くなっています。

もらえる期間は原則3か月ですが、延長することも可能になります。

延長については2回まで可能であって、最長9か月の間受給可能です。

延長する時には、就職活動をしていることや収入等の要件に変わりがないか確認します。

そういうわけで、すべての人が延長できるとは限りません。



杵築市の住宅確保給付金の手続きの流れ

杵築市の住宅確保給付金の手続きの流れとしては、まず自治体の窓口で申請書類を提出していきます。

申請においては本人確認書類や収入や預金の状況を証明する書類や家賃支払いに関する書類などを準備しておきます。

自治体により、手続きの時にハローワークに登録をする必要がある場合もあります。

申請後、書類審査が行われて、問題がなければ受給開始になります。

支払いについては基本的に申請者ではなく、大家さんや管理会社へ直接払い込まれます。

そういうわけで、住宅確保給付金をほかのものには使用できません。

支給を受ける間は、定期的に求職活動の報告をする必要があります。

報告を行わないと杵築市でも受給が打ち切りになる場合もあるため注意しましょう。

加えて、経済面で改善してきた場合には早急に自治体へ届け出る必要があります。

報告を怠ったり、誤った報告を行った時は不正受給となって、後々返還を要求されます。



杵築市の住宅確保給付金を受給する条件とは

杵築市の住宅確保給付金の制度をもらうためには条件が必要です。

収入の条件

直近の世帯月収が、「市町村民税の均等割が非課税の金額の1/12」に「一定の家賃上限額」を足した金額を超えないことが前提になります。

この額を上回ってしまうと受給対象から外れます。

収入の減少が最近の出来事であること

ただ収入が足りないというだけではなく、収入の減少で生活困窮してしまった事が最近であるということが条件です。

失職や収入の減少の後二年以内であり、住居を失ってしまいそうな状況になっていることが要件になります。

貯蓄額における条件

世帯における預貯金の金額についても制限が設けられていて、決められた金額を上回る預貯金がある人は対象外となります。

要は、杵築市でも、貯蓄がある人は、まずそれを活かすのが優先になってきます。

働く意思を持っていること

就活をする意思があることも不可欠になります。

支給を受けるにはハローワーク等で能動的に就職活動を行うことが必要です。

杵築市の住居確保給付金は、単純な家賃補助以外にも、自立を目指す制度です。。

申請する人が世帯において主たる生計維持者である

申請する人が世帯の主たる生計維持者であることが必要になります。

つまりは、家族で主要な収入をもらっている人が申請者とならなくてはなりません。



杵築市の住宅確保給付金の対象者は

住居確保給付金というのは、生活困窮してしまった時に住居を確保する重要な制度になりますが、杵築市でも、すべての人が対象になるわけではありません。

手続き時に一定以上の蓄えを持っている方は対象外となることがあります。

また、持ち家に住んでいる場合は対象外となって、賃貸住宅に住んでいることが条件となります。

したがって、持ち家の住宅ローンの負担のために生活困窮した人は対象外です。

就活をする意思がない方も対象外ですので、年金だけで生活している高齢者も対象にならないことが多くなっています。

杵築市の住居確保給付金は働く意欲を持ちながら経済的に厳しい方々を支援するための仕組みになります。