杵築市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生とは、債務整理の方法の一つであり、裁判所にて借入を大幅に少なくして、残りの額を原則的には3年（ケースにより5年）かけて分割で支払っていく手段です。

安定収入があるものの高額の借金があり、自己破産を避けたいときや財産を持っておきたいときに合った手続きです。

個人再生は法的手段であるため、裁判所での手続きが必要ですが財産を部分的に保持しながら借金負担を少なくできるといったメリットがあります。

杵築市でできる個人再生が向いている人とは？

個人再生は次のような方に合っています。

多額の借り入れをしている人

個人再生というのは借入の総額が大きく、返済が厳しい時に特に検討すべきです。

原則的には借金の総額を裁判所の定める基準によって5分の1くらいまで減額することが可能です。

家やマンション等の財産を処分したくない方

自己破産をすると財産が処分されてしまいますが、個人再生は「住宅ローン特則」の制度を利用することで、不動産などを処分しないで借金を整理することが可能になります。

住宅ローンを除いた借金を減らせる点が個人再生のおもな特色になります。

安定した収入がある方

個人再生では減らした借り入れをきちんと支払う事が不可欠になります。

つまりは、常に給料がある状況であることが条件となります。

これは正社員に加えてフリーランスや自営業者であっても定期的な収入があればOKになります。

杵築市で個人再生を行うには条件があります

個人再生を利用するためには、以下に挙げる条件が不可欠です。

借金の総額が5000万円以下

住宅ローンを除く借金総額が5000万円以下である時に、個人再生が可能になります。

借金の額が多額のケースでは使えません。

収入が安定していること

返済計画を実行するには継続的な収入があることが重要になります。

安定的に収入がない人や無収入の時は裁判所が認可しないので、個人再生の手続きをできません。

裁判所に提示する再生計画案が許可されること

個人再生では、裁判所に出す再生計画案が裁判所や債権者に認められることが必須です。

再生計画案は、減額した後の借り入れをきっちり支払う計画とそれらの正当性を表す事が求められます。

杵築市での個人再生を行うメリット

個人再生についての主なメリットというのは裁判所によって法的に借入金を大きく少なくできる点です。

は以下の長所があります。

借入金が大きく少なくできる

借り入れの総額を5分の1程度まで少なくでき、支払い負担を大幅に減らせます。

不動産などを維持できる

住宅ローン特則を使うことで、不動産等を手放さないで済むので、生活の基盤を保持することが可能です。

自己破産の不利な点を回避できる

自己破産と異なり、弁護士や税理士、警備員等の職業に就けないという制限がないため、そのような職業に就いている人であっても行いやすい手続きです。

取り立て行為ができなくなる

個人再生の手続きを行うと取立行為がストップするため、安心して生活することができます。

杵築市での個人再生のデメリット

手続きを行うと以下に挙げるマイナス面もあります。

信用情報機関に記録が残る

だいたい5年から7年くらいにわたり信用情報機関に記録が残るため、新規の借り入れができなくなります。

手続きが煩雑で時間を要する

個人再生というのは裁判所を通して行うため、再生計画案を作る作業や裁判所の審査のための時間がかかります。

借金の減額分は返済が求められる

自己破産と異なり、減額された借り入れについて返済する責任が残るので、きっちりした返済が不可欠です。

生活にある程度の制約を要する

借り入れの返済が第一なため贅沢になる支出については制限されます。

杵築市で個人再生の手続きをするとできなくなってしまうこととは

個人再生を行うことにより信用情報機関に記録が残ることによって、杵築市でも何年間か新規の借り入れ等に制限が課せられます。

こうしたデータは約5年から7年程度登録されて、その間は下のようなことが制限されます。

新規の借り入れ

銀行などから新たな借り入れをできなくなります。

クレジットカードの新規作成と利用

新規のクレジットカードを作成することや所持しているクレジットカードを使用することができなくなります。

分割払いの契約

車や家電製品等について分割払いで買うことが制限されます。

杵築市で個人再生の手続きをする時にかかる費用

個人再生をする時にかかる費用は手続きを頼む弁護士等によって異なってきます。

一般的な費用相場は次の通りです。

弁護士の費用

個人再生の弁護士の費用は30万円から50万円程度の事が多いです。

裁判所の費用

裁判所にかかる費用は、数万円程が発生します。

その他にかかる費用

再生計画案を練る作業や各種書類の提出のときにかかる実費もあります。

各法律事務所等では月賦等によって無理なく納められるように配慮してもらえる所が多いです。