南陽市の母子家庭の手当てと補助金

南陽市でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の南陽市の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

南陽市でも、母子手当は児童の数と所得によりもらえる支給額の金額が決まります。

所得が十分でない方へ援助する制度であるので、所得が高いともらえる金額は減少し、所得制限になるともらえる金額は0円となります。

所得制限については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

母子手当がもらえる給付対象者の条件は？

南陽市の母子手当ては両親の離婚や死亡などによって父または母と生活していない子供の家庭、つまりひとり親家庭の暮らしを応援する施策になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が受け取れます。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

ただし、以下のような場合は手当は支給されません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当は南陽市でも所得制限があります。

以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親等といった親族のうち、あなたの収入で養っている人のことになります。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上の額よりも「収入」が多い人ももらえることがあります。

「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除の金額を引いた金額になるので、
手元の「収入」と比較して低めの額となるためです。

養育費を受け取っている場合は、年間の養育費について8割が「所得」に加えられるので注意しましょう。

シングルマザーの母子手当ての支給日はいつ？

1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたるときはその前日となる場合が多いです。
金融機関により振り込まれるまで3〜4日後になるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。

南陽市のシングルマザーの母子手当の手続きと申請方法は？

母子手当の手続きは南陽市の役所で申請します。

申請手続きに持っていくものは以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号も準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号をわかるようにしておきましょう。

障がいがある子どものための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいのある子どもを保護監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともに受給することができます。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費が支援される

金銭的な事情で支援が必要な南陽市の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度といった制度があります｡
支援の対象は学業についてのもの限定ですが、修学旅行費、学用品、給食費等が補助されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

南陽市の住民税の非課税世帯って？

南陽市でも非課税世帯というのは住民税が非課税になる世帯のことを指します。収入が基準以下であるなど非課税の条件を満たすことが必要になります。非課税世帯では、国民健康保険、介護保険やNHK受信料などについて減免されたり不要になるといったサポートの対象になります。

南陽市の住民税の非課税世帯になる給与収入は？

下記のケースでは南陽市の住民税について所得割と均等割の部分が非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得の合計が135万円以下である場合
加えて、前の年の所得金額が一定金額以下の方は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税となります。たとえば単身者であるならば前年の合計所得が45万円を下回る場合所得割部分のみが非課税となります。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。

対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。

金額は月に15,220円になります。

障害児福祉手当は特別児童扶養手当と同時に受給可能です。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金とは？南陽市ではいくらもらえる？

健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産したときに出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠して満12週（85日）以上である死産・流産でも支給されます。

出産育児一時金とは別にもらえる出産手当金とは？

出産手当金というのは、南陽市で主に仕事をしている母親が出産する時に適用される給付金になります。

出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している人のうち出産日以前42日より出産日翌日以後56日までの期間に産休を取った方が対象です。

会社で休みをとっていたとしても有給休暇の使用などで給与をもらったときは出産手当金が受給できない場合があるので気をつけましょう。双子以上の多胎であれば出産前の98日までの期間が対象です。

南陽市で出産手当金はいくらもらえる？

第一に、月の給料を30日で割ることで1日当たりの標準報酬日額を計算します。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けたものが出産手当金の金額です。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

この場合の産休の日数というのは、出産日以前42日より出産日翌日後の56日までの期間に産休を取った日数になります。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が診察を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている場合は対象外となります。

ひとり親家庭のための住宅手当とは

国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当があるところもあります。
支援金額は自治体により異なりますが月当たり5千円から1万円程度のところが多いです。

南陽市の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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南陽市の母子家庭の手当てと補助金

山形県南陽市では離婚する家庭が多くなるとともに、シングルマザーの数も多くなっています。不況が続いていて、収入が足りないシングルマザーが大勢います。

山形県南陽市も含めて都道府県や市町村ごとにシングルマザーを対象にしたたくさんの補助金とか助成金など作られています。例としては、児童扶養手当は、母子家庭の場合は大部分の場合、もらう資格があります。そして、これまで母子家庭限定に対象だった児童扶養手当てが父子家庭ももらえる事になりました。

母子家庭に向けて医療費の助成金を支援している地方自治体も増えています。子供を対象に修学旅行費や学用品費などをサポートする就学援助制度などシングルマザーを援助する優遇制度、補助金は多くなっています。

これらの補助金、助成金等は山形県南陽市も含め自治体によって違っていますので窓口で問い合わせすることが大切です。

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