西村山郡河北町でも、母子手当は児童の人数や所得によりもらえる支給額の金額が決められます。
所得が不足している方へ支える補助金ですから、所得が多くなるともらえる金額は減少していき、所得制限を超えると支給額はゼロになります。
所得制限のくわしい説明は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
西村山郡河北町の母子手当ては親の離婚や死別などで父や母と生活していない子供の家庭、つまりひとり親家庭の生活を援助する制度で、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象です。
ただし、以下のようなケースには母子手当ては支給されません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には西村山郡河北町でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親などのような親族のうち、あなたの稼ぎで生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比べて「収入」が上の人であっても対象者になることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除とかひとり親控除等各控除金額を引いた金額なので、
手元の「収入」よりも低い額になるためです。
養育費をもらっているケースでは、一年の養育費の8割が「所得」に加算されますため注意しましょう。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる時は前の日となる自治体が多いです。
金融機関によっては入金されるまで3〜4日かかることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当ての手続きは西村山郡河北町の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号をわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子供を保護や監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とも受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で支援が必要な西村山郡河北町の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度という制度があります。
支援の対象は、学業関連のものとなりますが、修学旅行費、給食費、学用品などがサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
西村山郡河北町でも非課税世帯とは住民税が課税されない世帯のことを言います。所得が基準以下であるなどといった非課税となる条件に足りることが必要です。非課税世帯になると国民健康保険とか介護保険やNHK受信料などが軽減されたり免除されるなどのサポートが手厚くなります。
下記の場合は西村山郡河北町の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の合計所得が135万円を下回る場合
さらに、前年の合計所得金額が基準所得以下の人は住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税の扱いになります。例えば単身の方ならば前の年の合計所得が45万円以下ならば所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともに受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上である死産や流産の場合も支払われます。
出産手当金は、西村山郡河北町で主に仕事をしている女性が妊娠した際に給付される手当てになります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している人であり出産前42日より出産翌日後56日までの間に産休を取った方が対象となります。
また、会社で休みをとっていたとしても有給休暇などらより給与が発生しているならば出産手当金を受け取れない場合があるので気をつけてください。双子以上の多胎では出産前の98日までのあいだが対象です。
手始めに、一か月の給与を30日で割って1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けると出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の日数というのは、出産日の前42日より出産日翌日の後56日までのあいだに会社を産休した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が医療を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている時は対象外です。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当が設けられています。
金額は自治体により違いますが月に5千円から1万円程度のケースが多いです。
山形県西村山郡河北町では離婚する家庭の数が増えるに伴って、母子家庭の数も増加しています。不景気が続き、収入不足の母子家庭が大勢います。
山形県西村山郡河北町のような自治体ごとに母子家庭に向けて色々な助成金とか給付金が作られています。たとえば、児童手当は、母子家庭については多くの場合、受け取れます。加えて、これまでシングルマザーに限ってもらうことができた児童手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受給資格をもらえるようになりました。
母子家庭に向けて医療費の助成金を支援している地方自治体も多いです。小中学生に対して学用品費や給食費などを手助けする就学援助制度等シングルマザーをサポートする補助金や支援制度は多くなってきています。
補助金とか助成金などは山形県西村山郡河北町も含めて自治体によって違ってきますので窓口などで聞いてみることが大切です。
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