最上郡金山町でも、母子手当ては児童の人数と所得によりもらえる支給額の金額が決まります。
所得が少ない方を支える給付金であるので、所得が高くなるともらえる金額は減少していき、所得制限に達すると金額は0円になります。
所得制限のくわしい説明は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
最上郡金山町の児童扶養手当は両親の離婚や死別等のために父または母と一緒に生活していない子どもがいる世帯、ひとり親家庭の家計を援助する施策であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象になります。
例外として、以下の場合は児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には最上郡金山町でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親などの親族の中で、あなたの収入で暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比べて「収入」が上回る人であっても対象になることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除とかひとり親控除等の各控除の金額を差し引いた金額になりますので、
実際の「収入」と比べて低い額になるためです。
養育費をもらっている方は、一年の養育費について8割が「所得」に加えられるので注意が必要です。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる場合はその前日になる自治体が多いです。
金融機関によっては入金まで3〜4日後になることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当の手続きは最上郡金山町の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号についてわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号についてわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいのある子供を家庭で保護監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支払われます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とももらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で援助が必要な最上郡金山町の小・中学生を援助する就学援助制度といった制度があります。
補助対象は、教育に関するもの限定ですが、修学旅行費、学用品、給食費等が支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
最上郡金山町でも非課税世帯というのは住民税が課税されていない世帯のことです。所得が基準以下であるなどのように課税されない条件を満たすことが必要になります。非課税世帯になると健康保険料、介護保険料やNHK受信料等が減免されたり免除されるといった生活支援の対象になります。
下記の場合は最上郡金山町の住民税の所得割と均等割の両方が非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の合計所得金額が135万円以下である場合
加えて、前の年の所得の合計が基準所得以下の方については住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税となります。たとえば単身の方であれば前年の合計所得金額が45万円以下ならば所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産した時に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産・流産であっても支給されます。
出産手当金は、最上郡金山町でおもに仕事をしている母親が妊娠している際にもらえる手当になります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している方で、出産日前の42日から出産日翌日以後56日までの間に産休を取った人が対象となります。
また、会社を休んでいたとしても有給休暇などで給与が出ているならば出産手当金が支給されない場合もあるので気をつけてください。双子以上の多胎の場合は出産日の前98日までの間が対象です。
最初に、月額の給与を30日にて割ることによって1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けると出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の産休の日数というのは、出産日前の42日から出産翌日後の56日までの期間に会社を産休した日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている時は対象外になります。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援がある場合があります。
内容は個々の自治体によって違いますが月に5千円から1万円程度のところが多くなっています。
山形県最上郡金山町でも離婚した夫婦が増えるにつれて、シングルマザーも増えています。不況が長引き、生活費が不足する母子家庭が多くなっています。
山形県最上郡金山町のような都道府県や市町村により母子家庭を対象にした様々な補助金、優遇制度など作られています。たとえば、児童手当は、母子家庭はほとんどのケースで受給資格をもらえます。そして、かつては、シングルマザーに限って対象だった児童手当てが父子家庭も受け取ることができる事になりました。
母子家庭を対象に医療費の助成金を提供している自治体も多いです。児童や学生に向けて給食費とか修学旅行費などを給付する就学援助制度など母子家庭を給付する優遇制度や給付金は多いです。
これらの補助金や助成金等は山形県最上郡金山町のような都道府県や市町村により別々ですので窓口で確認することが一番です。
関連地域 東村山郡山辺町,長井市,東村山郡中山町