館林市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは、事業を安定させる大切な決断です。

法人化することにより節税効果、外への信用が高まる等というような長所がありますが手続きとコストも発生します。

適正なタイミングで法人化をするためには、館林市でも売上高の状況を見極めつつ、予め適切な準備作業が欠かせません。

館林市で法人化を考える売上高とタイミングは？

個人事業主が法人化を考え始めるときの基準が売上です。

しかし、単純に売上のみで決断するのではなく将来の成長予想や利益についても考えに入れる必要があります。

館林市でも、一般的にはビジネスの利益が年に600万円超の時に法人化を考え始めるのが目安とされています。

これは、個人事業主の所得税率が法人税率と比較して高くなるからです。

所得税というのは累進課税であって、所得が増えるにつれて税率が増えます。

一方、法人税率というのは一定であって、利益が増えるにつれて法人化の節税効果があります。

館林市での法人化の流れと手続き

法人化は次のように手続きしていきます。

事前準備

第一に、事業計画を決定します。

会社の商号（会社名）と事業内容と、役員や出資者などを決めていきます。

定款の作成

定款は会社に関してのベースとなる運営情報を記載した文書になります。

会社名（商号）と事業の目的、資本金、本店所在地と等を記します。

館林市でも定款は紙によって作成できますが電子定款を選択すると印紙税の4万円がいらなくなって費用を削減できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入れて、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを持っておきます。

法人設立の登記申請

法務局に法人設立の登記を行っていきます。

ここで、下の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署へ法人設立届出書を提出することが必要です。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出しなければなりません。

こうすることによって法人事業税や住民税の課税対象として登録されます。

届出をしない場合は罰則が科されるので注意しましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたって、個人事業主としての事業をやめる申請することが必要です。

廃業手続きは次の段取りでします。

廃業届を提出する

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。

廃業日等を記入して、法人化したことを示します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だった時は、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。

法人でも青色申告を利用するためには「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

館林市の地方自治体あてにも廃業に関する申告書を提出しておきます

館林市で法人化のメリットは

法人化することによって下にあるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することによって、給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率となる等の節税が可能です。

加えて、法人税では館林市でも会社の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるので、未来の税金の負担の軽減になります。

信用力向上

法人化で銀行や取引先からの信用力がアップします。

館林市でも会社の融資の交渉がやりやすくなって、大口契約とか資金繰りが円滑に進みます。

事業承継がやりやすくなる

法人化で事業を他者に譲渡するときに会社の株式を渡すのみでできるので、事業承継がうまく進みます。

社会保険の加入

法人は役員も社会保険への加入が義務になっています。

これによって個人事業主の国民健康保険よりも、多くのメリットを得ることができます。

館林市で法人登記の後にすべき手続きは？

法人登記の後には日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。

社員を雇う際には雇用保険や労災保険に加入する申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で行います。

法人の銀行口座の開設も法人には重要な手続きになります。

この際会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本、定款などを準備します。

館林市での法人化のためにかかる費用は？

法人化するには費用がかかってきます。主な内容を列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、館林市で法人化を行うとおおよそ20万〜30万円ほどの費用が発生します。

館林市でも法人化には税理士を先に頼んでおくとスムーズです

法人化するには館林市でも税理士を先に頼んでおくと難解な手続きも助言をもらえます。

税理士がいると、法人化を行うことでの節税の試算、資本金額の妥当な設定、定款を作成する際の助言をしてくれます。

当然、経理業務についても行ってもらえますし、税務調査対策や、資金繰りの助言も得られます。

税理士の存在によって、館林市での法人化についての手続きもミスなくこなしていけます。