利根郡昭和村でも、母子手当ては児童の数や所得によってもらえる支給額の金額が決められます。
所得が十分でない方を助ける補助金であるので、所得が増えていくともらえる金額は少なくなり、所得制限になると金額は0円になります。
所得制限の詳細については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
利根郡昭和村の児童扶養手当は両親の離婚や死別等で父や母と生計を同じくしていない子どもの家庭、ひとり親家庭の家計を応援する施策であり、以下の条件に当たる児童を養育する方がもらえます。
例外として、以下の場合は児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には利根郡昭和村でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親などの親族のうち、あなたの稼ぎで生活する人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比べて「収入」が上回っている方でももらえる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除などの各控除額を除いた金額ですので、
実際の「収入」と比較して低めの額になるためです。
養育費をもらっている人は、一年の養育費について8割が「所得」に追加されるので注意しましょう。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる場合はその前日になる自治体が多いです。
金融機関により入金までに3〜4日を要することがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当の手続きは、利根郡昭和村の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号について準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子どもを保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付されます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とももらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で支援が必要な利根郡昭和村の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度といったものもあります。
援助の対象は、学業関連のものとなりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費等が補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
利根郡昭和村でも非課税世帯は住民税が課税されない世帯のことを言います。所得が基準より少ないなどといった非課税の条件に当てはまることが必要です。非課税世帯であるならば健康保険とか介護保険料やNHK受信料等が減免されたり支払い不要になるといった支援が手厚くなります。
下記の場合は利根郡昭和村の住民税の所得割と均等割の両方が非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
また、前の年の合計所得金額が一定額以下の人は住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税となります。例えば単身の方ならば前年の合計所得金額が45万円以下ならば所得割の部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産したときに出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上の死産や流産の際も支払われます。
出産手当金は、利根郡昭和村で主に働いている女性が出産する際に適用される手当てになります。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している人で出産前の42日から出産日翌日以後56日までのあいだに休みを取った人が対象となります。
産休を取っていても有給休暇などで給与がある場合は、出産手当金が支給されない場合もあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎では出産前の98日までのあいだが対象です。
最初に、一か月の給料を30日で割ることによって1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けたものが出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる産休の日数というのは、出産前の42日から出産翌日後の56日までの間に休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けているときは対象外となります。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援がある場合があります。
支援金額は個々の自治体によって異なりますが月当たり5千円から1万円程度のところが多いです。
群馬県利根郡昭和村では別れる夫婦が多くなるとともに、母子家庭も増えています。不景気が長引き、収入が安定しないシングルマザーがたくさんいます。
群馬県利根郡昭和村も含め自治体ごとに母子家庭に向けてさまざまな補助金、優遇制度など提供されています。たとえば、児童扶養手当は、所得制限はありますが、母子家庭は大部分のケースで受け取ることができます。加えて、かつては、母子家庭のみが給付されていた児童扶養手当てが平成22年から父子家庭も受けられるようになりました。
シングルマザーに向けて医療費を支援している都道府県や市町村も増えています。小中学生を対象に給食費や学用品費等を助成する義務教育就学援助制度など母子家庭を手助けする給付金や支援制度は多くなっています。
これらの支援制度や助成金等は群馬県利根郡昭和村のような自治体ごとに異なっていますので確認することが必要です。
関連地域 吾妻郡東吾妻町,藤岡市,渋川市