和泉市でも、児童扶養手当は児童の数と所得に応じてもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が十分でない方へサポートする補助金なので、所得が多くなるともらえる金額は減少していき、所得制限を超過するともらえる金額は0円になります。
所得制限については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
和泉市の母子手当ては、父母の離婚や死別等が原因で父や母と生計が異なる子供の家庭、つまりひとり親家庭の家計を応援する給付金になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けることができます。
ただし、以下のような場合は母子手当てはもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は和泉市でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親などといった親族の中で、あなたの収入で生活している人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比較して「収入」が多い人でも給付される可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除とかひとり親控除等各控除金額を引いた金額なので、
手元の「収入」と比べて低い額となるからです。
養育費をもらっている方は、年間の養育費について8割が「所得」に加算されますため注意が必要になります。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたるときは前の日になる場合が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまで3〜4日かかるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当ての手続きは和泉市の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号をわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子供を保護や監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支給されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とも受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で支援が必要な和泉市の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度といったものがあります。
援助の対象は、学業関連のものとなりますが、修学旅行費、学用品、給食費等がサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
和泉市でも非課税世帯は住民税が非課税である世帯のことを言います。所得が基準を下回るなどのように非課税の条件に足りることが必要です。非課税世帯では、健康保険料とか介護保険、NHKの受信料等が減免されたり免除されるなどといった生活支援を受けられます。
以下のケースでは和泉市の住民税の所得割と均等割の部分が非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得金額の合計が135万円以下である場合
また、前年の所得の合計が一定所得を下回る人は住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税の扱いになります。例えば単身の方であれば前の年の合計所得が45万円以下ならば所得割の部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産や流産の場合も給付されます。
出産手当金というのは和泉市でおもに仕事をしている女性が妊娠した場合に支払われる手当てです。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入中のうち、出産日前の42日より出産日翌日後の56日までの間に休みを取得した方が対象となります。
また、会社から産休を取ったとしても有給休暇などらより給与がある場合は出産手当金をもらえないこともあるので気をつけましょう。双子以上の多胎のケースでは出産前の98日までの間が対象となります。
第一に、月の給与を30日にて割って1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けると出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる産休の日数というのは、出産日の前42日より出産翌日後56日までのあいだに産休を取った日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が医療を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けているときは対象になりません。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度が設けられています。
支援金額はそれぞれの自治体によって様々ですが月当たり5千円から1万円程度のケースが多いです。
大阪府和泉市では別れる夫婦の増加につれて、シングルマザーの数も多くなっています。不景気が長引き、収入不足の母子家庭が珍しくありません。
大阪府和泉市も含めて自治体ごとにシングルマザーにはさまざまな優遇制度とか助成金など用意されています。例としては、児童手当は、所得の制限はあるものの、シングルマザーは大方のケースでもらえます。そのうえ、以前は母子家庭限定に受けられた児童扶養手当てが平成22年8月1日からシングルファザーも受給資格をもらえることになりました。
母子家庭に対して医療費助成金を交付している自治体も増えてきています。小学生や中学生に対して給食費、学用品費などを助成する就学援助制度など母子家庭を支援する助成金、給付金は多いです。
給付金や優遇制度は大阪府和泉市も含め都道府県や市町村によってまちまちですので窓口などで照会することが重要です。
関連地域 岸和田市,大阪市西淀川区,泉南郡岬町