瑞浪市でも、母子手当は児童の数や所得に応じてもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が足りない方を助ける補助金ですから、所得が増えていくともらえる金額は減少していき、所得制限になるともらえる金額はゼロとなります。
所得制限の詳細については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
瑞浪市の母子手当は父母の離婚や死別等のために父または母と生計を同じくしていない子供の家庭、ひとり親家庭の家計をサポートする施策であり、以下の条件を満たす児童を養育する方がもらえます。
例外として、以下の場合には母子手当ては支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は瑞浪市でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親等というような親族の中で、あなたの収入で生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額よりも「収入」が多い人であっても対象となる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除、ひとり親控除などの各控除額を除いた金額になるので、
手元の「収入」よりも低めの金額となるためです。
養育費を受け取っているケースでは、一年の養育費の8割が「所得」に足されるので注意が必要になります。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる場合は前日になる場合が多いです。
金融機関により振り込まれるまで3〜4日後になるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当ての手続きは瑞浪市の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子どもを保護や監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で困っている瑞浪市の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度といった制度もあります。
援助の対象は、教育関連のものになりますが、修学旅行費、給食費、学用品等が援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
瑞浪市でも非課税世帯というのは住民税が非課税になる世帯のことを指します。所得が基準以下であるなどといった課税されない条件を満たすことが必要になります。非課税世帯であるならば健康保険料、介護保険やNHK受信料などが減免されたり免除されるといった支援が手厚くなります。
下記の場合は瑞浪市の住民税について所得割と均等割の部分が非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得の合計が135万円を下回る場合
さらに、前の年の合計所得金額が一定額を下回る方は住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税となります。例えば単身の方であるならば前年の所得の合計が45万円以下である場合所得割の部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産したときに出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上の死産や流産の場合も給付されます。
出産手当金は、瑞浪市でおもに仕事をしている母親が妊娠した時にもらえる給付金になります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している人であって出産前42日から出産翌日後56日までの間に会社に休みを取った方が対象です。
産休を取っていても有給休暇などらより給与がもらえている場合は、出産手当金をもらえない場合があるので注意しましょう。双子以上の多胎であれば出産日以前98日までが対象です。
まずは、月額の給料を30日にて割ることにより1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの産休の日数というのは、出産前42日より出産日翌日の後56日までの間に会社を産休した日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで診察を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている場合は対象外となります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当が設けられています。
支援内容は個々の自治体により違いますが月当たり5千円から1万円程度のところが多くなっています。
岐阜県瑞浪市では別れる夫婦が増えるとともに、母子家庭も多くなっています。長引く不況の影響を受け、収入が不安定なシングルマザーが少なくありません。
岐阜県瑞浪市のような都道府県や市町村により母子家庭に対してはさまざまな給付金や優遇制度等が決められています。例としては、児童手当は、シングルマザーの場合はたいていのケースで受給できます。そして、かつては、シングルマザーだけが給付されていた児童手当てがシングルファザーももらう資格がある事になりました。
母子家庭に対して医療費の助成金を支援している自治体もあります。小学生や中学生を対象に学用品費とか給食費等を給付する義務教育就学援助制度など母子家庭を支援する補助金や優遇制度は多くなってきています。
こうした支援制度や給付金は岐阜県瑞浪市も含め自治体によって違っていますので窓口などで問い合わせすることが重要です。
関連地域 本巣郡北方町,加茂郡七宗町,加茂郡坂祝町