清須市でも、児童扶養手当は児童の人数と所得によってもらえる支給額の金額を決めます。
所得が足りていない方を支える制度ですから、所得が増えていくともらえる金額は減少していき、所得制限を超過すると支給額はゼロになります。
所得制限の詳細は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
清須市の母子手当は、両親の離婚や死別等で父または母と別れて暮らしている子どもの家庭、ひとり親家庭の暮らしをささえる施策で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けることができます。
ただし、以下のようなケースは母子手当は支給されません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は清須市でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親等の親族の中で、あなたの稼ぎで養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額より「収入」が上の方も給付されることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除やひとり親控除等の各控除金額を除いた金額なので、
手元の「収入」よりも低めの金額となるためです。
養育費を受け取っている場合は、年の養育費の8割が「所得」に加算されますため注意してください。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の場合は前日となる自治体が多いです。
金融機関によっては入金までに3〜4日を要するケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当ての手続きは清須市の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号を準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子供を保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつもらえます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情でサポートが必要な清須市の小・中学生を支援する就学援助制度といった制度もあります。
サポートの対象は、教育関連のものになりますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などがサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
清須市でも非課税世帯は住民税が非課税になる世帯のことを指します。所得が基準より少ないなど課税されない条件をクリアすることが必要です。非課税世帯であるならば国民健康保険とか介護保険料やNHKの受信料などについて軽減されたり免除されるというような支援が手厚くなります。
下記のケースでは清須市の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得金額が135万円以下である場合
加えて、前年の合計所得が基準所得を下回る人は住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税です。たとえば単身の方なら前年の所得金額の合計が45万円を下回る場合所得割の部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した場合に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上である死産・流産でも支給されます。
出産手当金は清須市で主に就業者である母親が妊娠している際に支払われる手当てです。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している人であり出産前42日から出産翌日後の56日までの期間に産休を取得した人が対象です。
会社から産休を取っていても有給休暇などによって給与が発生しているときは、出産手当金が給付されないこともあるので注意してください。双子以上の多胎であれば出産日以前98日までの期間が対象です。
まずは、一か月の給与を30日にて割って1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの日数は、出産日の前42日より出産日翌日後の56日までのあいだに休みを取得した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで医療を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けているときについては対象外になります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当が設けられています。
内容は自治体によってさまざまですが月に5千円から1万円程度のケースが多いです。
愛知県清須市では離縁する夫婦が増えると共に、シングルマザーの数も多くなっています。不景気が続いていて、収入が不安定なシングルマザーが大勢います。
愛知県清須市も含め自治体ごとに母子家庭に対しては多くの支援制度とか補助金等が提供されています。例としては、児童手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭の場合は大部分のケースで受け取れます。さらに、以前はシングルマザー限定にもらうことができた児童扶養手当てが父子家庭も受給資格をもらえる事になりました。
シングルマザーを対象に医療費の助成金を支援している自治体も増えています。児童や学生に給食費や修学旅行費等を給付する就学援助制度など母子家庭を援助する補助金、優遇制度は増えています。
優遇制度や支援制度は愛知県清須市も含め都道府県や市町村によって違ってきますので窓口などで確認することが早道です。
関連地域 西加茂郡三好町,丹羽郡扶桑町,岡崎市