丹羽郡扶桑町でも、母子手当は児童の人数や所得でもらえる支給額の金額が決められます。
所得が十分でない方を支える補助金のため、所得が多いともらえる金額は少なくなり、所得制限を超えると給付額は0円となります。
所得制限のくわしい説明は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
丹羽郡扶桑町の母子手当ては、父母の離婚や死別などにより父または母と生計が異なる子供がいる世帯、つまりひとり親家庭の家計を応援する施策になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けられます。
例外として、以下のようなケースは児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は丹羽郡扶桑町でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親などのような親族のうち、あなたの収入で暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比べて「収入」が上回っている方も対象となる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除等の各控除の金額を差し引いた金額になりますので、
実際の「収入」と比較して低めの金額となるからです。
養育費をもらっている方は、年間の養育費について8割が「所得」に追加されるため注意してください。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたるときは前の日となる場合が多いです。
金融機関により入金まで3〜4日かかる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当ての手続きは、丹羽郡扶桑町の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号もわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカード等で個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子どもを家庭で保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支払われます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由でサポートが必要な丹羽郡扶桑町の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度といった制度もあります。
補助対象は学業についてのもの限定ですが、修学旅行費、医療費、給食費等がサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
丹羽郡扶桑町でも非課税世帯というのは住民税が非課税になる世帯のことを言います。収入が基準より少ないなどといった課税されない条件に当てはまる必要があります。非課税世帯では、国民健康保険や介護保険料やNHK受信料などについて減免されたり支払い不要になるといった生活支援が手厚くなります。
以下の場合は丹羽郡扶桑町の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の合計所得金額が135万円を下回る場合
さらに、前年の合計所得金額が基準額を下回る方は住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税です。例を挙げると単身者ならば前の年の所得金額が45万円以下であれば所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産・流産でも給付されます。
出産手当金は丹羽郡扶桑町でおもに仕事をしている母親が妊娠した時にもらえる給付金になります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している方であって出産日前の42日から出産日翌日後の56日までの間に会社に休みを取った方が対象となります。
産休を取ったとしても有給休暇で給与がもらえているときは出産手当金が支給されない場合もあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎では出産前の98日までのあいだが対象となります。
手始めに、月額の給料を30日にて割って1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の日数は、出産前42日より出産日翌日の後56日までのあいだに産休を取得した日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで医療を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている場合については対象になりません。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度がある場合があります。
内容は自治体によって異なりますが月当たり5千円から1万円程度のところが多いです。
愛知県丹羽郡扶桑町では離婚する夫婦の数が増えると共に、シングルマザーも増えています。不況が継続し、収入が安定しない母子家庭が多くなっています。
愛知県丹羽郡扶桑町も含めて自治体によって母子家庭に対してさまざまな優遇制度や給付金等が用意されています。例としては、児童手当は、所得の制限はありますが、シングルマザーは大抵のケースで受給できます。加えて、以前は母子家庭に限って対象だった児童扶養手当てがシングルファザーも受給できる事になりました。
母子家庭に対して医療費の助成金を支援している地方自治体も多くなっています。小学生や中学生に向けて学用品費、給食費などを補助する就学援助制度等母子家庭を助成する補助金や支援制度は多くなっています。
これらの助成金、優遇制度などは愛知県丹羽郡扶桑町も含め各地方自治体によって相違しますので確認することが早道です。
関連地域 名古屋市天白区,豊橋市,幡豆郡幡豆町