中頭郡読谷村でも、児童扶養手当は児童の人数と所得に応じてもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が少ない方へ援助する補助金のため、所得が多いともらえる金額は減っていき、所得制限を超えると支給額は0円です。
所得制限の詳細は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
中頭郡読谷村の児童扶養手当は父母の離婚や死亡等のために父または母と一緒に暮らしていない子どもの家庭、いわゆるひとり親家庭の家計を応援する給付金で、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象です。
ただし、以下のようなケースは児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は中頭郡読谷村でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親等といった親族のうち、あなたの給料で生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比べて「収入」が上回る人でも対象となることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除の金額を除いた金額ですので、
手元の「収入」よりも低い金額となるためです。
養育費を受け取っている場合は、一年の養育費の8割が「所得」に加えられるため注意してください。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときは前の日となる自治体が多いです。
金融機関によっては入金されるまで3〜4日を要することがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当の手続きは中頭郡読谷村の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号を準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号について準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを保護監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とも受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で支援が必要な中頭郡読谷村の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度といったものもあります。
補助対象は教育に関するもの限定ですが、修学旅行費、給食費、学用品などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
中頭郡読谷村でも非課税世帯とは住民税が非課税である世帯のことを言います。収入が基準を下回るなどのように課税されない条件を満たす必要があります。非課税世帯であるならば国民健康保険料とか介護保険料やNHK受信料などについて軽減されたり支払い不要になるなどの支援が厚くなります。
以下のケースでは中頭郡読谷村の住民税の所得割と均等割の部分が非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得金額が135万円を下回る場合
さらに、前の年の所得金額が一定金額を下回る人については住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税です。例えば単身者ならば前年の所得の合計が45万円以下ならば所得割のみが非課税です。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産したときに出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上の死産や流産の際も給付されます。
出産手当金は中頭郡読谷村でおもに就業者である母親が出産する際に給付される手当てです。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している人のうち、出産日の前42日より出産日翌日以後56日までの期間に休みを取得した人が対象となります。
産休を取っていても有給休暇などで給与をもらったならば、出産手当金が支給されないこともあるので注意してください。双子以上の多胎のケースでは出産前98日までの期間が対象です。
第一に、月額の給与を30日で割って1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの産休の日数というのは、出産日の前42日より出産翌日後の56日までの間に会社を休んだ日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで診察を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けているときについては対象になりません。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当があるところもあります。
内容は個々の自治体により異なりますが月額で5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
沖縄県中頭郡読谷村では離婚した夫婦が増えるに伴って、シングルマザーの数も多くなっています。不況が続き、お金が不足している母子家庭が大勢います。
沖縄県中頭郡読谷村も含めて自治体によりシングルマザーを対象にした様々な補助金、助成金が提供されています。例えば、児童手当は、シングルマザーは多くのケースで受けられます。そのうえ、これまでシングルマザーだけが受けられた児童手当てがシングルファーザーも受給資格をもらえるようになりました。
母子家庭を対象に医療費を助成している都道府県や市町村も多いです。小学生や中学生に対して学用品費、修学旅行費等を補助する就学援助制度など母子家庭を支援する給付金や補助金は多くなってきています。
これらの支援制度とか給付金等は沖縄県中頭郡読谷村も含めて都道府県や市町村により別々ですので問い合わせすることが近道です。
関連地域 島尻郡渡名喜村,島尻郡座間味村,石垣市