島尻郡伊平屋村でも、母子手当は児童の人数や所得でもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が不足している方へ支援する制度なので、所得が多いともらえる金額は減少していき、所得制限を超過すると給付額はゼロとなります。
所得制限については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
島尻郡伊平屋村の母子手当は、父母の離婚や死亡等で父または母と生活していない子どもがいる世帯、つまりひとり親家庭の暮らしをサポートする給付金になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象です。
例外として、以下のような場合には母子手当はもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は島尻郡伊平屋村でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親等のような親族のうち、あなたの収入で暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額よりも「収入」が上回っている人も給付される可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除など各控除金額を除いた金額ですので、
実際の「収入」と比べて低い金額になるからです。
養育費を受け取っている方は、一年の養育費の8割が「所得」に追加されるので注意しましょう。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる場合は前の日になる場合が多いです。
金融機関によっては入金まで3〜4日後になるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当ての手続きは島尻郡伊平屋村の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号についてわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号についてわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいのある子供を保護や監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつもらえます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面でサポートが必要な島尻郡伊平屋村の小・中学生を支援する就学援助制度といったものがあります。
補助対象は、就学に関するもの限定ですが、修学旅行費、学用品、給食費などがサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
島尻郡伊平屋村でも非課税世帯は住民税が課税されていない世帯のことを指します。所得が基準より低いなどのように課税されない条件をクリアすることが必要になります。非課税世帯では、健康保険、介護保険料とかNHK受信料などが軽減されたり支払い不要になるなどの生活支援の対象となります。
以下の場合は島尻郡伊平屋村の住民税の所得割と均等割の両方が非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の合計所得が135万円を下回る場合
また、前年の合計所得金額が基準金額を下回る方については住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税となります。例を挙げると単身者であれば前年の所得金額の合計が45万円を下回れば所得割の部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産や流産の場合も給付されます。
出産手当金は、島尻郡伊平屋村でおもに働いている女性が妊娠している場合にもらえる手当です。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入中であって、出産前の42日より出産日翌日後の56日までの間に休みを取った人が対象です。
また、会社から産休を取っていても有給休暇の使用などで給与が出ている場合は、出産手当金を受け取れない場合もあるので注意しましょう。双子以上の多胎の場合は出産前の98日までのあいだが対象となります。
最初に、月の給与を30日にて割って1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる日数は、出産日以前42日から出産翌日後56日までの期間に産休を取った日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで医療を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている場合は対象外です。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当が設けられています。
内容は自治体により様々ですが月額で5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
沖縄県島尻郡伊平屋村でも離婚する家庭の数が増えるとともに、シングルマザーの数も増えています。長引く不景気の影響を受け、お金が不足している母子家庭がたくさんいます。
沖縄県島尻郡伊平屋村も含めて各地方自治体によりシングルマザーに向けていろいろな給付金や助成金など設定されています。たとえば、児童手当は、所得の制限はありますが、母子家庭の場合は多くの場合でもらえます。さらに、以前はシングルマザーのみが対象だった児童手当てが父子家庭も受給資格をもらえるようになりました。
シングルマザーを対象に医療費を支援している地方自治体もあります。学童に対して修学旅行費とか学用品費等をサポートする就学援助制度などシングルマザーを補助する優遇制度、助成金は増えています。
こうした助成金とか優遇制度は沖縄県島尻郡伊平屋村も含めて地方自治体ごとに変わってきますので窓口などで照会することが必要です。
関連地域 国頭郡本部町,中頭郡北中城村,浦添市