邑楽郡大泉町でも、母子手当は児童の人数と所得でもらえる支給額の金額が決められます。
所得が十分でない方を援助する制度ですから、所得が増えるともらえる金額は少なくなり、所得制限に達するともらえる金額は0円となります。
所得制限の詳細は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
邑楽郡大泉町の母子手当ては両親の離婚や死亡などのために父や母と同居していない子どもがいる世帯、いわゆるひとり親家庭の家計を援助する給付金になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けられます。
ただし、以下の場合には母子手当は支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には邑楽郡大泉町でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親等の親族において、あなたの給料で生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比較して「収入」が上回る方でも対象になることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除、ひとり親控除などの各控除の金額を差し引いた金額になるので、
手元の「収入」と比較して低めの金額になるためです。
養育費を受け取っている場合は、年の養育費について8割が「所得」に加算されますので注意しましょう。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日のときはその前日になる自治体が多いです。
金融機関により振り込まれるまで3〜4日かかる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当ての手続きは邑楽郡大泉町の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号について準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子供を保護監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とも一緒に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情でサポートが必要な邑楽郡大泉町の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度という制度もあります。
援助の対象は、就学関連のものとなりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
邑楽郡大泉町でも非課税世帯というのは住民税が非課税である世帯のことです。収入が基準より少ないなど、課税されない条件を満たすことが必要になります。非課税世帯であるならば健康保険や介護保険とかNHK受信料等が減免されたり不要になるというような生活支援が厚くなります。
以下の場合は邑楽郡大泉町の住民税の所得割と均等割の部分が非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の合計所得が135万円を下回る場合
また、前の年の合計所得が基準額を下回る方については住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身者であれば前の年の所得金額が45万円以下ならば所得割のみが非課税です。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産した際に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上である死産や流産の際も給付されます。
出産手当金というのは、邑楽郡大泉町で主に仕事をしている女性が妊娠しているときにもらえる手当てになります。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している方であり、出産日以前42日から出産日翌日後の56日までのあいだに産休を取得した人が対象です。
会社を休んでいたとしても有給休暇などで給与が発生しているときは、出産手当金が受給できない場合もあるので注意してください。双子以上の多胎のケースでは出産日以前98日までが対象となります。
まずは、月当たりの給料を30日で割って1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けたものが出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの日数は、出産日前の42日から出産日翌日以後56日までのあいだに休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている時については対象から外れます。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当が設けられています。
支援内容は個々の自治体により違いますが月に5千円から1万円程度のところが多くなっています。
群馬県邑楽郡大泉町でも離婚が増えるに伴って、母子家庭の数も増加しています。不景気が長引き、収入不足の母子家庭が多いです。
群馬県邑楽郡大泉町のような自治体によって母子家庭にはいろいろな助成金、補助金等が設定されています。たとえば、児童手当は、所得の制限はあるものの、シングルマザーは大部分の場合、受け取れます。加えて、以前はシングルマザーだけが受け取れていた児童扶養手当てが平成22年からシングルファーザーももらう資格があるようになりました。
シングルマザーに対して医療費を支援している都道府県や市町村も多くなっています。小中学生に給食費や修学旅行費などを手助けする義務教育就学援助制度など母子家庭をサポートする給付金や助成金は多いです。
こうした補助金とか支援制度等は群馬県邑楽郡大泉町も含め各地方自治体により相違しますので窓口で問い合わせることが近道です。
関連地域 吾妻郡草津町,富岡市,邑楽郡板倉町