邑楽郡明和町でも、児童扶養手当は児童の数や所得によりもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が足りない方へ助ける給付金ですから、所得が増えるともらえる金額は少なくなり、所得制限を超えると金額はゼロとなります。
所得制限の詳細については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
| 児童 | もらえる金額 |
|---|---|
| 1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
| 2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
| 3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
邑楽郡明和町の母子手当は両親の離婚や死別等で父または母と別れて暮らしている子供がいる世帯、つまりひとり親家庭の生活を支援する給付金であり、以下の条件に当たる児童を養育する方がもらえます。
例外として、以下のようなケースには児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は邑楽郡明和町でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親などのような親族のうち、あなたの収入で生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額より「収入」が上の方であっても受給できることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除額を引いた金額になるので、
手元の「収入」と比べて低い額となるためです。
養育費をもらっている人は、年の養育費の8割が「所得」に足されるので注意しましょう。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたるときは前の日となるケースが多いです。
金融機関によっては振り込まれるまでに3〜4日かかる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当の手続きは邑楽郡明和町の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号を準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子どもを保護や監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつもらえます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で援助が必要な邑楽郡明和町の小・中学生を支える就学援助制度という制度があります｡
支援の対象は、学業についてのものに限られますが、修学旅行費、医療費、給食費等が援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】
邑楽郡明和町でも非課税世帯は住民税が課されない世帯のことを言います。収入が基準より低いなどといった課税されない条件に当てはまる必要があります。非課税世帯は国民健康保険とか介護保険料とかNHKの受信料などについて減免されたり支払い不要になるというような支援を受けられます。
以下のケースでは邑楽郡明和町の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得金額の合計が135万円以下である場合
また、前年の合計所得が一定の額を下回る方については住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税です。例を挙げると単身者であれば前の年の所得金額が45万円を下回る場合所得割の部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産した時に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠して満12週（85日）以上たった死産や流産でも支給されます。
出産手当金というのは、邑楽郡明和町で主に就業者である女性が出産する時に適用される給付金になります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している人で、出産前の42日より出産日翌日以後56日までのあいだに産休を取得した人が対象です。
会社から産休を取っていても有給休暇などによって給与をもらった場合は出産手当金が給付されない場合もあるので注意しましょう。双子以上の多胎の場合は出産前98日までの間が対象となります。
最初に、月の給与を30日にて割ることにより1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる日数は、出産日の前42日から出産日翌日以後56日までのあいだに会社を産休した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている時は対象から外れます。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度がある場合があります。
支援内容は自治体により違いますが月に5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
群馬県邑楽郡明和町では別れる夫婦の数が増えると共に、母子家庭の数も増加しています。不景気が継続し、収入が足りないシングルマザーが多くなっています。
群馬県邑楽郡明和町も含め都道府県や市町村によって母子家庭に向けて色々な助成金とか補助金等が作られています。たとえば、児童扶養手当は、所得制限はありますが、母子家庭についてはたいていの場合で受給できます。さらに、かつては、母子家庭限定に対象だった児童手当てが平成22年8月1日からシングルファーザーも受給できるようになりました。
母子家庭に向けて医療費助成金を交付している自治体も多くなってきています。小学生や中学生に学用品費とか修学旅行費等を給付する義務教育就学援助制度など母子家庭を援助する給付金、支援制度は多くなってきています。
これらの支援制度とか優遇制度などは群馬県邑楽郡明和町のような都道府県や市町村によって異なりますので窓口で問い合わせることが大切です。
関連地域 邑楽郡邑楽町,太田市,利根郡昭和村
