庄原市の母子家庭の手当てと補助金

庄原市でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の庄原市の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

庄原市でも、児童扶養手当は児童の数と所得に応じてもらえる支給額の金額が設定されます。

所得が足りない方へ助ける補助金のため、所得が多くなるともらえる金額は減少し、所得制限になると支給額はゼロになります。

所得制限については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

母子手当がもらえる給付対象者の条件は？

庄原市の母子手当ては両親の離婚や死亡等が原因で父または母と生計を同じくしていない子供の家庭、ひとり親家庭の生活を支援する給付金であり、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けることができます。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

ただし、以下の場合は手当はもらえません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当には庄原市でも所得制限があります。

以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親等の親族の中で、あなたの稼ぎで生活している人のことです。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上記金額より「収入」が多い人も受給できる可能性があります。

「所得額」は「収入」から給与所得控除、ひとり親控除など各控除額を差し引いた金額なので、
実際の「収入」より低い金額になるためです。

養育費をもらっているケースでは、一年の養育費について8割が「所得」に加えられるため注意が必要です。

シングルマザーの母子手当の支給日はいつ？

一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる場合はその前の日となる場合が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまで3〜4日を要するケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。

庄原市のシングルマザーの母子手当の手続きと申請方法は？

児童扶養手当の手続きは庄原市の役所で申請します。

申請手続きに必要な書類は以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号についてわかるようにしておきましょう。

障がいのある子どものための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいがある子供を保護監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ受給できます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とも受給可能です。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費が補助される

お金の事情で支援が必要な庄原市の小・中学生を支える就学援助制度といったものがあります｡
補助の対象は就学関連のものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が支援されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

庄原市の住民税の非課税世帯って？

庄原市でも非課税世帯とは住民税が課税されない世帯のことを指します。収入が基準を下回るなどのように課税されない条件をクリアする必要があります。非課税世帯ならば国民健康保険とか介護保険料やNHKの受信料等が軽減されたり不要になるなどの支援の対象となります。

庄原市の住民税の非課税世帯になる給与収入は？

下記のケースでは庄原市の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得金額の合計が135万円以下である場合
さらに、前年の合計所得が一定の額以下の方については住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税となります。たとえば単身の方であるならば前年の合計所得が45万円以下であれば所得割の部分のみが非課税となります。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。

対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。

支給金額は月額で15,220円になります。

障害児福祉手当については特別児童扶養手当と両方とも受給できます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金とは？庄原市ではいくらもらえる？

健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した場合に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠満12週（85日）以上である死産や流産の際も支払われます。

出産育児一時金以外に受給できる出産手当金って何？

出産手当金というのは、庄原市で主に仕事をしている母親が妊娠した場合に適用される手当になります。

出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している人であり出産日の前42日より出産日翌日の後56日までの間に休みを取った方が対象です。

産休を取得したとしても有給休暇などで給与をもらったときは出産手当金が給付されないことがあるので気をつけましょう。双子以上の多胎の場合は出産前の98日までの期間が対象となります。

庄原市で出産手当金の金額は？

手始めに、一か月の給与を30日で割ることにより1日あたりの標準報酬日額を算出します。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額になります。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

この場合の産休の日数というのは、出産前の42日から出産翌日後56日までのあいだに休みを取った日数です。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が医療を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けているときは対象外です。

ひとり親家庭の住宅手当とは

国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当の制度が設けられています。
金額は自治体により様々ですが月額で5千円から1万円程度のケースが多くなっています。

庄原市の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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たとえば「子育てと両立」「休みが多い」「無職だけど正社員に」など、それぞれにピッタリの職探しの方法があります。以下よりあなたにピッタリの職探しを診断できますので試してみてください。

庄原市の母子家庭の手当てと補助金

広島県庄原市では離婚する家庭が多くなるとともに、シングルマザーの数も増えています。不景気が継続し、生活費が不足する母子家庭が珍しくありません。

広島県庄原市も含めて都道府県や市町村により母子家庭に対していろいろな優遇制度とか支援制度が用意されています。たとえば、児童扶養手当は、シングルマザーの場合は大抵のケースでもらえます。加えて、以前はシングルマザー限定に対象だった児童手当てが父子家庭も受け取れるようになりました。

母子家庭に医療費助成金を交付している自治体も多くなっています。児童や学生に対して修学旅行費や給食費等を補助する就学援助制度等シングルマザーを手助けする助成金や給付金は多岐に渡っています。

これらの補助金、優遇制度等は広島県庄原市も含め各自治体によって異なりますので聞いてみることが必要です。

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