小牧市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生というのは債務整理の種類の一つあり、裁判所にて借金を大きく少なくすることができて、残りの額について原則3年（状況により5年）かけて分割返済する手続きです。

安定した収入があるが多くの借入があり、自己破産を避けたいときや財産を手放したくない場合に適した方法です。

個人再生というのは法的手続きであるため、裁判所での手続きになってきますが財産の一部を保持しながら借り入れ負担を少なくできるというような良さがあります。

小牧市で個人再生の手続きをするための条件とは？

個人再生を行うためには次の条件を満たさなければなりません。

借金総額が5000万円以下である

住宅ローン以外の借り入れ金額が5000万円以下の場合に、個人再生をできます。

つまりは、借り入れ金額があまりに多すぎる時には利用できません。

収入が安定している

返済計画を実行するためには、毎月の収入があることが重要です。

定期的な収入がない方や収入自体がないときには裁判所の許可が出ないため、個人再生の手続きをできません。

再生計画案が許可されること

個人再生においては裁判所に出す再生計画案が債権者や裁判所に認められることが必要になります。

再生計画案は、減額した後の借入を確実に返していく計画とその正当性を示すことが必要です。

小牧市でできる個人再生が向いている人とは

個人再生というのは、下のような方に適しています。

たくさんの借入を抱えている人

個人再生というのは借金の総額が多くて、返済の支払いが難しい場合に有効です。

原則的には負債総額を裁判所の定める基準に基づき5分の1程度まで少なくできます。

持ち家等の資産を持っておきたい方

自己破産だと一定の資産を処分されることになりますが、個人再生だと「住宅ローン特則」という仕組みにより、持ち家等を処分しないで借入を減らす事ができます。

これにより、住宅ローン以外の借入を減らせる点が、個人再生についての利点になります。

安定した収入がある人

個人再生においては少なくした借り入れをきちんと返済する能力が欠かせません。

そのためには継続的な給与がある状態である事が条件となります。

これは正社員だけでなく、自営業者やフリーランスでも定期的な収入があればOKになります。

小牧市で個人再生をするとできなくなってしまうこととは？

個人再生を行うことによって信用情報機関に情報が残ることにより、小牧市でも一定期間、新たな金融取引等が難しくなります。

この記録は約5年から7年くらい残ってしまい、以下のようなことが難しくなります。

新たな借り入れやローン契約

銀行や消費者金融などから新たな借り入れをすることができません。

クレジットカードの作成や利用

新しいクレジットカードを契約することと今あるクレジットカードの利用が制限されます。

分割払いの契約

車や家電製品などについて分割払いで買うことができなくなります。

小牧市での個人再生を行うメリット

個人再生についての主なメリットというのは、裁判所を通じて法的に借り入れ金を大幅に少なくできる点になります。

は以下に挙げるような良い面があります。

借入が大きく少なくできる

借入の総額を5分の1程度まで減額することが可能で、返済負担を大幅に減らせます。

家等を処分しなくてよい

住宅ローン特則を利用すれば、持ち家などを手放さないで済むので、生活のベースを維持できます。

自己破産のデメリットを回避できる

自己破産と違い、税理士や警備員等の職業で仕事ができなくなる制限がないので特定の職業の方であっても利用しやすい手続きになります。

取立が止まる

個人再生の手続きを行うと債権者による取立行為ができなくなるので安全に生活することが可能です。

小牧市での個人再生を行うデメリット

手続きを行うと以下のような不利な点もあります。

信用情報に記録が残る

約5年から7年くらいの間、情報機関に記録が残るので新規の借金をできなくなります。

手続きが煩雑で時間がかかる

個人再生というのは裁判所が関わってくるため、再生計画案の作成や裁判所の審査のために時間がかかります。

借入が少なくなった分は返済が求められる

自己破産とは違って、減額された借入については返済する義務が残るため、遅れることない支払いが必要です。

日々の生活にある程度の制約が求められる

借入の返済が優先されるため、ぜいたく品の支出は抑える必要があります。

小牧市で個人再生を行うときにかかる費用

個人再生を行う際に発生する費用は手続きを頼む弁護士などにより異なります。

ノーマルな費用相場は次の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士の費用として30万円から50万円程度のことが多くなっています。

裁判所の費用

裁判所に支払う費用として数万円程度です。

その他費用

再生計画案を作成する作業、各種書類の提出に伴う実費もあります。

各法律事務所等は分割での支払い等で余裕を持って払えるように配慮してくれるところが大部分になります。