名古屋市北区でも、児童扶養手当は児童の人数や所得によりもらえる支給額の金額が決まります。
所得が足りない方へ支える制度ですから、所得が増えるともらえる金額は少なくなり、所得制限を超えるともらえる金額は0円になります。
所得制限のくわしい説明は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
名古屋市北区の母子手当は、両親の離婚や死亡などにより父または母と一緒に生活していない子供がいる世帯、ひとり親家庭の生活をささえる支援金で、以下の条件を満たす児童を養育する方がもらえます。
例外として、以下のような場合は児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は名古屋市北区でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親などといった親族のうち、あなたの給料で暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比べて「収入」が上の人であっても対象となることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除、ひとり親控除などの各控除金額を引いた金額になるので、
実際の「収入」より低い額になるためです。
養育費をもらっている人は、一年の養育費の8割が「所得」に加算されますので注意してください。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときはその前の日となるケースが多いです。
金融機関により振り込まれるまでに3〜4日を要する場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当ての手続きは名古屋市北区の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号について準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で援助が必要な名古屋市北区の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度という制度があります。
補助対象は学業関連のものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等がサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
名古屋市北区でも非課税世帯というのは住民税が課されない世帯のことです。所得が基準より少ないなどといった非課税の条件に当てはまることが必要になります。非課税世帯ならば国民健康保険料とか介護保険料とかNHK受信料などについて軽減されたり支払い不要になるといった生活支援があります。
以下の場合は名古屋市北区の住民税の所得割と均等割の両方が非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得金額が135万円以下である場合
さらに、前年の所得金額の合計が一定金額を下回る方については住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税となります。たとえば単身者ならば前年の所得金額が45万円を下回れば所得割のみが非課税です。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産や流産でも給付されます。
出産手当金は名古屋市北区でおもに働いている母親が妊娠している際に給付される手当です。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入中であり出産日以前42日から出産日翌日後の56日までの期間に会社を休んだ人が対象となります。
産休を取っていても有給休暇などらより給与があるならば、出産手当金が受給できないこともあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎のケースでは出産日の前98日までが対象となります。
最初に、月額の給与を30日にて割ることにより1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる日数というのは、出産日以前42日から出産日翌日の後56日までの期間に会社に休みを取った日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで診察を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている場合については対象外になります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援がある場合があります。
支援内容は自治体によって違いますが月額で5千円から1万円程度のケースが多いです。
愛知県名古屋市北区でも離婚する家庭が増えるにつれて、シングルマザーの数も増えています。不景気が継続し、不安定な収入のシングルマザーが多いです。
愛知県名古屋市北区も含め都道府県や市町村によってシングルマザーには多くの補助金、給付金などあります。たとえば、児童扶養手当は、所得制限はありますが、母子家庭であればたいていのケースでもらう資格があります。また、従来はシングルマザーだけが受けられた児童手当てが平成22年から父子家庭も受けられる事になりました。
シングルマザーに対して医療費の助成金を提供している地方自治体も増えてきています。学童に給食費や修学旅行費などを給付する義務教育就学援助制度など母子家庭を補助する優遇制度、補助金は多いです。
助成金、給付金などは愛知県名古屋市北区も含め各地方自治体によって変わってきますので確認することが重要です。
関連地域 津島市,愛知郡長久手町,額田郡幸田町