長門市でも、母子手当は児童の数と所得によってもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が十分でない方へ支援する補助金なので、所得が高いともらえる金額は減っていき、所得制限を超過すると支給額はゼロです。
所得制限の詳細は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
長門市の母子手当は父母の離婚や死別等により父または母と生計を同じくしていない子供の家庭、ひとり親家庭の家計をささえる給付金で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けられます。
例外として、以下のような場合は母子手当は支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は長門市でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親等というような親族のうち、あなたの給料で生活する人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比較して「収入」が上回っている方も給付される可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除、ひとり親控除等の各控除金額を引いた金額になるので、
手元の「収入」より低めの金額になるためです。
養育費を受け取っている場合は、年の養育費の8割が「所得」に追加されるので注意してください。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の場合は前日となる場合が多いです。
金融機関により振り込まれるまで3〜4日を要する場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当の手続きは長門市の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号もわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカード等で個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを家庭で保護監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつもらえます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情でサポートが必要な長門市の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度という制度があります。
支援の対象は学業関連のものとなりますが、修学旅行費、学用品、給食費等が補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
長門市でも非課税世帯は住民税が課税されない世帯のことを指します。所得が少ないなど、非課税の条件に当てはまることが必要です。非課税世帯であるならば国民健康保険、介護保険料とかNHKの受信料などについて軽減されたり支払い不要になるなどといった生活支援があります。
下記の場合は長門市の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の合計所得金額が135万円を下回る場合
さらに、前年の合計所得が基準所得を下回る人については住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税となります。たとえば単身の方ならば前年の所得金額が45万円以下であれば所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産や流産であっても給付されます。
出産手当金は、長門市でおもに働いている女性が妊娠したときに受給できる手当です。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入中で、出産日前の42日より出産翌日後の56日までのあいだに休みを取った人が対象です。
会社から産休を取っていても有給休暇などによって給与がある場合は出産手当金をもらうことができない場合もあるので気をつけてください。双子以上の多胎の場合は出産日の前98日までのあいだが対象です。
まずは、月額の給与を30日で割ることによって1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けると出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる日数は、出産日前の42日より出産翌日後56日までのあいだに会社を産休した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで医療を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている場合は対象外になります。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当があるところもあります。
金額は自治体によってさまざまですが月当たり5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
山口県長門市でも離婚する夫婦の増加につれて、シングルマザーも増えています。不景気が続いていて、お金が足りない母子家庭がたくさんいます。
山口県長門市のような自治体によりシングルマザーには様々な補助金とか優遇制度など決められています。例えば、児童手当は、所得の制限はありますが、母子家庭はたいていのケースで受けられます。そして、これまでシングルマザーのみが受け取れていた児童手当てが平成22年から父子家庭も受け取れるようになりました。
シングルマザーを対象に医療費の助成金を提供している自治体も増えています。子供に向けて学用品費や修学旅行費などを助成する就学援助制度等シングルマザーを手助けする支援制度、優遇制度は増えてきています。
優遇制度とか給付金等は山口県長門市のような各自治体によって別々ですので窓口で問い合わせすることが早道です。
関連地域 美祢市,美祢郡秋芳町,周南市