美祢市でも、母子手当は児童の人数や所得によってもらえる支給額の金額を決めます。
所得が足りていない方へサポートする給付金なので、所得が高いともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超えると給付額は0円となります。
所得制限の詳細は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
美祢市の児童扶養手当は親の離婚や死別などによって父または母と同居していない子供がいる世帯、ひとり親家庭の暮らしをささえる支援金になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象です。
例外として、以下のようなケースには手当はもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は美祢市でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親などのような親族において、あなたの稼ぎで生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比べて「収入」が上の方も対象者になる可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除等各控除の金額を引いた金額になるので、
実際の「収入」と比べて低めの金額になるためです。
養育費を受け取っている人は、一年の養育費の8割が「所得」に追加されるので注意が必要になります。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたるときはその前の日になるケースが多いです。
金融機関により入金されるまで3〜4日かかることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当ての手続きは、美祢市の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号について準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子供を家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつもらえます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情でサポートが必要な美祢市の小・中学生を支える就学援助制度という制度もあります。
補助の対象は、就学に関するものとなりますが、修学旅行費、学用品、給食費等がサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
美祢市でも非課税世帯とは住民税が課税されていない世帯のことを指します。収入が基準より低いなど非課税となる条件に足りることが必要です。非課税世帯ならば国民健康保険料とか介護保険やNHKの受信料などが減免されたり不要になるなどといったサポートが手厚くなります。
以下のケースでは美祢市の住民税について所得割と均等割の両方が非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
加えて、前の年の合計所得金額が一定の額以下の方は住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税の扱いになります。例えば単身者なら前年の所得の合計が45万円を下回る場合所得割の部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と同時に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産したときに出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上の死産・流産でも支払われます。
出産手当金というのは、美祢市でおもに働いている女性が出産する際にもらえる給付金になります。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している方であって出産前42日より出産日翌日後の56日までの期間に産休を取得した方が対象となります。
また、会社で休みをとっていたとしても有給休暇で給与がもらえているならば、出産手当金をもらうことができない場合もあるので注意が必要です。双子以上の多胎では出産前98日までが対象です。
手始めに、一か月の給与を30日で割ることで1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けたものが出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる日数は、出産前の42日から出産翌日後の56日までの期間に休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている時は対象から外れます。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当があるところもあります。
金額はそれぞれの自治体によって違いますが月に5千円から1万円程度のところが多いです。
山口県美祢市でも離婚の増加に伴って、母子家庭の数も多くなっています。不景気が続き、不安定な収入の母子家庭が少なくありません。
山口県美祢市も含め都道府県や市町村により母子家庭に対してたくさんの助成金や補助金など提供されています。たとえば、児童手当は、所得の制限はあるものの、シングルマザーについては大半のケースで受けられます。加えて、今までは母子家庭だけが受けられた児童手当てが父子家庭も受け取ることができる事になりました。
母子家庭に向けて医療費助成金を交付している自治体も多いです。小中学生に向けて給食費とか学用品費等を支援する義務教育就学援助制度等母子家庭を援助する優遇制度や給付金は多くなっています。
こうした支援制度とか助成金は山口県美祢市も含めて自治体により異なりますので窓口などで確認することが早道です。
関連地域 熊毛郡上関町,下関市,熊毛郡平生町