吾川郡いの町でも、母子手当は児童の人数と所得に応じてもらえる支給額の金額が決まります。
所得が足りていない方を援助する制度であるので、所得が高いともらえる金額は少なくなり、所得制限を超えるともらえる金額はゼロになります。
所得制限の詳細については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
吾川郡いの町の児童扶養手当は、親の離婚や死亡などのために父または母と一緒に生活していない子どもがいる世帯、ひとり親家庭の生活を支援する施策で、以下の条件に当たる児童を養育する方が受け取れます。
ただし、以下のようなケースは児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には吾川郡いの町でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親などのような親族において、あなたの収入で生活している人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比べて「収入」が多い方ももらえることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除とかひとり親控除等の各控除額を除いた金額になりますので、
実際の「収入」と比べて低い金額となるからです。
養育費を受け取っている方は、一年の養育費の8割が「所得」に加わるので注意が必要です。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる時はその前日になる場合が多いです。
金融機関により入金されるまで3〜4日かかる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当の手続きは、吾川郡いの町の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号について準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを保護や監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつもらえます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で困っている吾川郡いの町の小・中学生をサポートする就学援助制度という制度があります。
支援の対象は、就学に関するものになりますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
吾川郡いの町でも非課税世帯とは住民税が非課税である世帯のことを指します。収入が低いなどといった課税されない条件を満たすことが必要になります。非課税世帯ならば国民健康保険料や介護保険料、NHKの受信料等について減免されたり支払い不要になるなどのサポートが厚くなります。
下記の場合は吾川郡いの町の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の合計所得が135万円を下回る場合
また、前年の所得金額が一定の金額を下回る方は住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税です。たとえば単身の方であるならば前年の所得金額が45万円を下回れば所得割の部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とも受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した場合に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産・流産でも給付されます。
出産手当金は吾川郡いの町でおもに就業者である女性が妊娠した場合にもらえる手当てになります。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入中であり、出産日の前42日から出産翌日後の56日までのあいだに休みを取得した人が対象です。
会社から産休を取っていても有給休暇の使用などで給与が発生しているならば出産手当金が受給できない場合もあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎の場合は出産日の前98日までのあいだが対象です。
まずは、月額の給料を30日にて割ることにより1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けると出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる産休の日数というのは、出産前42日から出産翌日後の56日までの期間に会社に休みを取った日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで診察を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている時については対象外です。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当があるところもあります。
内容は自治体によってさまざまですが月に5千円から1万円程度のところが多いです。
高知県吾川郡いの町でも離婚の数が増えるに伴い、母子家庭の数も増加しています。不況が続いていて、お金が不足している母子家庭が少なくありません。
高知県吾川郡いの町のような各地方自治体によって母子家庭に対して様々な助成金、支援制度等が用意されています。たとえば、児童扶養手当は、所得の制限はありますが、シングルマザーであればほとんどのケースで受給資格をもらえます。そのうえ、今までは母子家庭のみが対象だった児童手当てが父子家庭も受給できることになりました。
母子家庭を対象に医療費の助成金を支援している地方自治体も増えています。小学生や中学生に向けて給食費とか修学旅行費などを助成する就学援助制度など母子家庭を支援する補助金や支援制度は多いです。
給付金や助成金は高知県吾川郡いの町も含めて自治体ごとに異なっていますので窓口で問い合わせすることが早道です。
関連地域 安芸郡北川村,宿毛市,安芸郡馬路村