安芸郡北川村でも、母子手当ては児童の数や所得によってもらえる支給額の金額が決められます。
所得が十分でない方へ支援する制度ですから、所得が多くなるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超えると金額は0円となります。
所得制限の詳細については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
安芸郡北川村の児童扶養手当は両親の離婚や死亡などによって父や母と一緒に生活していない子どもがいる世帯、ひとり親家庭の家計を援助する給付金であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象になります。
例外として、以下の場合は手当はもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は安芸郡北川村でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親等の親族のうち、あなたの給料で暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比べて「収入」が上の人でも対象者になる可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除などの各控除金額を引いた金額になるので、
実際の「収入」より低めの金額となるためです。
養育費を受け取っている人は、年間の養育費の8割が「所得」に足されるため注意しましょう。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたるときはその前の日になる自治体が多いです。
金融機関により入金されるまでに3〜4日を要する場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当の手続きは、安芸郡北川村の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号をわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカード等で個人番号についてわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子どもを保護や監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつもらえます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情でサポートが必要な安芸郡北川村の小・中学生を支援する就学援助制度という制度があります。
補助の対象は、就学に関するもの限定ですが、修学旅行費、医療費、給食費等が支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
安芸郡北川村でも非課税世帯は住民税が課されない世帯のことを指します。所得が基準より少ないなどといった課税されない条件に当てはまることが必要になります。非課税世帯ならば健康保険料とか介護保険、NHK受信料などが減免されたり不要になるといったサポートを受けられます。
以下の場合は安芸郡北川村の住民税の所得割と均等割の部分が非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得金額が135万円を下回る場合
加えて、前の年の所得金額の合計が基準の額以下の人については住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税となります。例えば単身の方であるならば前年の合計所得が45万円以下であれば所得割の部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともに受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上である死産や流産の際も支給されます。
出産手当金は安芸郡北川村でおもに仕事をしている女性が出産する場合に支払われる手当てになります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している方のうち出産前42日より出産日翌日後の56日までの間に休みを取得した方が対象です。
会社から産休を取得したとしても有給休暇で給与があるときは、出産手当金をもらうことができないこともあるので気をつけてください。双子以上の多胎のケースでは出産前98日までが対象となります。
手始めに、一か月の給与を30日にて割ることによって1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの日数というのは、出産日前の42日より出産日翌日以後56日までの間に会社を産休した日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が診察を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている時は対象外になります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当の制度があるところもあります。
金額は自治体によって異なりますが月額で5千円から1万円程度のところが多くなっています。
高知県安芸郡北川村では離婚する夫婦の数が増えるに伴い、シングルマザーの数も多くなっています。不況が続いていて、収入が不安定なシングルマザーが珍しくありません。
高知県安芸郡北川村も含め地方自治体によって母子家庭を対象にした色々な助成金や優遇制度等が作られています。例としては、児童扶養手当は、シングルマザーの場合はほとんどの場合で受け取れます。そのうえ、従来は母子家庭のみが受給できた児童扶養手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受給資格をもらえることになりました。
母子家庭に医療費助成金を交付している地方自治体も増えてきています。児童や学生に修学旅行費や給食費等を給付する就学援助制度等母子家庭を手助けする支援制度や補助金は多くなってきています。
優遇制度とか給付金などは高知県安芸郡北川村も含めて都道府県や市町村によって別々ですので窓口で照会することが一番です。
関連地域 安芸郡安田町,安芸郡馬路村,幡多郡大月町