苫田郡鏡野町でも、母子手当は児童の数と所得でもらえる支給額の金額が決められます。
所得が足りない方へ援助する制度であるので、所得が多いともらえる金額は少なくなり、所得制限を超えると金額は0円になります。
所得制限のくわしい説明は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
苫田郡鏡野町の児童扶養手当は親の離婚や死亡等が原因で父または母と別れて暮らしている子どもがいる世帯、いわゆるひとり親家庭の生活をサポートする施策になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象です。
例外として、以下のようなケースには手当は支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には苫田郡鏡野町でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親などの親族において、あなたの稼ぎで暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額よりも「収入」が多い方も対象になることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除やひとり親控除等各控除金額を除いた金額になりますので、
手元の「収入」より低めの金額になるからです。
養育費をもらっているケースでは、一年の養育費の8割が「所得」に加えられるので注意が必要です。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる場合は前の日になる場合が多いです。
金融機関によっては入金されるまで3〜4日かかることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当の手続きは、苫田郡鏡野町の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号を準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号についてわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子どもを保護監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で援助が必要な苫田郡鏡野町の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度といったものがあります。
援助の対象は学業に関するものになりますが、修学旅行費、学用品、給食費等が支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
苫田郡鏡野町でも非課税世帯は住民税が課税されていない世帯のことを指します。収入が基準を下回るなどのように非課税の条件をクリアする必要があります。非課税世帯では、健康保険料、介護保険やNHK受信料等が軽減されたり免除されるなどといった支援が厚くなります。
以下の場合は苫田郡鏡野町の住民税の所得割と均等割の部分が非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の合計所得が135万円以下である場合
加えて、前の年の合計所得が基準金額以下の方は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税の扱いになります。例えば単身者ならば前年の合計所得金額が45万円を下回れば所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とももらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産したときに出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産・流産であっても給付されます。
出産手当金というのは、苫田郡鏡野町でおもに働いている母親が出産する際に給付される手当です。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している方であり、出産日の前42日より出産日翌日の後56日までのあいだに休みを取得した方が対象となります。
産休を取っていても有給休暇の使用などで給与がある場合は出産手当金を受け取ることができないこともあるので注意してください。双子以上の多胎のケースでは出産日前の98日までの期間が対象です。
第一に、月の給料を30日にて割って1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けると出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の日数は、出産日以前42日から出産日翌日後の56日までの期間に産休を取った日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで診察を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている場合については対象外です。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当の制度が設けられています。
支援金額は個々の自治体により様々ですが月当たり5千円から1万円程度のところが多くなっています。
岡山県苫田郡鏡野町では離婚数の増加と共に、母子家庭の数も多くなっています。不景気が続き、収入が不安定な母子家庭が珍しくありません。
岡山県苫田郡鏡野町のような自治体ごとに母子家庭には様々な給付金とか助成金が用意されています。例としては、児童手当は、母子家庭は多くの場合、受給資格をもらえます。また、以前は母子家庭のみがもらうことができた児童扶養手当てが父子家庭も受けられることになりました。
母子家庭に対して医療費の助成金を支援している都道府県や市町村も増えています。小学生や中学生を対象に給食費、学用品費等を支援する義務教育就学援助制度など母子家庭を補助する補助金とか助成金は多くなってきています。
これらの支援制度とか補助金などは岡山県苫田郡鏡野町も含め自治体によって違っていますので問い合わせることが大切です。
関連地域 小田郡矢掛町,赤磐市,浅口市