日野郡江府町でも、児童扶養手当は児童の人数や所得によってもらえる支給額の金額を決めます。
所得が少ない方をサポートする補助金なので、所得が増えるともらえる金額は減っていき、所得制限になると給付額はゼロになります。
所得制限のくわしい説明は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
日野郡江府町の児童扶養手当は、父母の離婚や死亡などのために父または母と一緒に生活していない子供の家庭、いわゆるひとり親家庭の暮らしをサポートする給付金であり、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けることができます。
ただし、以下のケースには母子手当てはもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には日野郡江府町でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親などといった親族のうち、あなたの収入で暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額より「収入」が多い人でも対象になる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除等の各控除の金額を引いた金額ですので、
手元の「収入」より低めの額になるためです。
養育費をもらっている方は、年間の養育費の8割が「所得」に加算されますため注意が必要になります。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる時は前の日となるケースが多いです。
金融機関によっては入金までに3〜4日かかるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当の手続きは、日野郡江府町の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号について準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいのある子供を家庭で保護監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情でサポートが必要な日野郡江府町の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度といった制度があります。
補助の対象は学業に関するものとなりますが、修学旅行費、学用品、給食費などがサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
日野郡江府町でも非課税世帯は住民税が課されない世帯のことです。所得が基準より低いなど、非課税の条件に足りる必要があります。非課税世帯は健康保険料や介護保険やNHK受信料などが軽減されたり不要になるなどといったサポートの対象になります。
下記の場合は日野郡江府町の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得の合計が135万円を下回る場合
さらに、前年の所得金額が一定額を下回る人については住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税となります。例えば単身者なら前年の合計所得金額が45万円以下ならば所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産したときに出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上である死産や流産であっても支払われます。
出産手当金というのは、日野郡江府町でおもに就業者である女性が妊娠した場合に適用される手当です。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入者であり出産日以前42日から出産翌日後の56日までのあいだに休みを取得した人が対象となります。
産休を取得したとしても有給休暇などによって給与が発生しているならば、出産手当金をもらえない場合があるので注意しましょう。双子以上の多胎であれば出産前98日までが対象です。
第一に、月額の給料を30日にて割ることで1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けると出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の産休の日数というのは、出産日以前42日より出産日翌日の後56日までのあいだに産休した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで医療を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けているときについては対象外です。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当の制度があるところもあります。
支援内容はそれぞれの自治体によってさまざまですが月当たり5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
鳥取県日野郡江府町でも離婚する夫婦が増えると共に、母子家庭の数も増加傾向にあります。不況が長引き、収入不足のシングルマザーがたくさんいます。
鳥取県日野郡江府町も含め自治体ごとに母子家庭には多くの補助金とか給付金等が用意されています。例としては、児童扶養手当は、所得の制限はあるものの、シングルマザーについては多くの場合、受け取ることができます。そして、以前は母子家庭限定にもらうことができた児童扶養手当てが平成22年8月1日からシングルファザーももらう資格があるようになりました。
母子家庭に向けて医療費の助成金を支援している自治体も多いようです。小学生や中学生を対象に給食費とか修学旅行費などを援助する就学援助制度など母子家庭を援助する優遇制度とか助成金は増えてきています。
助成金や優遇制度等は鳥取県日野郡江府町も含めて自治体ごとに変わってきますので聞いてみることが一番です。
関連地域 岩美郡岩美町,境港市,東伯郡湯梨浜町