東伯郡湯梨浜町でも、母子手当ては児童の数や所得に応じてもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が足りていない方を助ける補助金のため、所得が高くなるともらえる金額は減少し、所得制限を超過するともらえる金額はゼロとなります。
所得制限の詳細については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
| 児童 | もらえる金額 |
|---|---|
| 1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
| 2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
| 3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
東伯郡湯梨浜町の母子手当は、父母の離婚や死別などによって父や母と生活していない子供がいる世帯、いわゆるひとり親家庭の家計を援助する施策で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けられます。
ただし、以下のケースには母子手当ては支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には東伯郡湯梨浜町でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親などといった親族のうち、あなたの給料で生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比べて「収入」の多い方ももらえる可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除等各控除の金額を除いた金額になりますので、
実際の「収入」より低い額になるからです。
養育費を受け取っている人は、一年の養育費について8割が「所得」に追加されるため注意してください。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる場合はその前日となる自治体が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまでに3〜4日かかることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当の手続きは、東伯郡湯梨浜町の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号について準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子供を保護監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情でサポートが必要な東伯郡湯梨浜町の小・中学生をサポートする就学援助制度といった制度があります｡
支援の対象は、教育関連のものになりますが、修学旅行費、給食費、学用品等が補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】
東伯郡湯梨浜町でも非課税世帯とは住民税が非課税である世帯のことを言います。収入が低いなど、非課税となる条件を満たすことが必要です。非課税世帯になると国民健康保険料や介護保険料、NHKの受信料等について軽減されたり不要になるなどの支援が厚くなります。
下記のケースでは東伯郡湯梨浜町の住民税について所得割と均等割の両方が非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の合計所得金額が135万円以下である場合
また、前の年の合計所得金額が基準所得以下の方については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税です。例を挙げると単身の方なら前の年の所得金額の合計が45万円以下である場合所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠して満12週（85日）以上である死産や流産であっても給付されます。
出産手当金は、東伯郡湯梨浜町でおもに仕事をしている女性が妊娠している場合に給付される手当てになります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している方であって、出産前の42日より出産日翌日後の56日までのあいだに産休した方が対象です。
会社から産休を取得したとしても有給休暇の使用などで給与があるならば出産手当金を受け取ることができない場合もあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎の場合は出産前の98日までが対象となります。
まずは、月額の給料を30日で割ることにより1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けると出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの日数というのは、出産日前の42日より出産翌日後の56日までの期間に産休を取得した日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が診察を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている時については対象外になります。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当の制度が設けられています。
金額は個々の自治体によってさまざまですが月額で5千円から1万円程度のところが多くなっています。
鳥取県東伯郡湯梨浜町でも別離する夫婦数の増加につれて、母子家庭も増加しています。不景気が長引き、生活費が不足するシングルマザーが珍しくありません。
鳥取県東伯郡湯梨浜町も含め都道府県や市町村によってシングルマザーに対してさまざまな補助金や優遇制度など用意されています。例としては、児童扶養手当は、所得制限はあるものの、母子家庭であれば大概の場合でもらえます。また、今までは母子家庭だけが給付されていた児童手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受けられることになりました。
母子家庭に向けて医療費助成金を交付している自治体も多いようです。児童や学生に対して学用品費や修学旅行費等を補助する就学援助制度など母子家庭を支援する支援制度や補助金は多くなってきています。
これらの給付金、補助金などは鳥取県東伯郡湯梨浜町のような自治体により異なっていますので窓口などで聞いてみることが大切です。
関連地域 東伯郡三朝町,八頭郡八頭町,鳥取市
