日野郡江府町で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生は、債務整理のタイプの一つであって、裁判所にて借金を大幅に少なくして、残りの額について基本的には3年（状況により5年）かけて分割で返済していく手段になります。

安定収入があるけれど多額の借り入れを抱えていて、自己破産をしたくない時や財産を持ち続けたい場合のための手続きになります。

個人再生は法的手続きであるため、裁判所での手続きが必要ですが財産の一部を維持しながら借金負担を減らせるというようなプラス面があります。

日野郡江府町で個人再生を行うための条件とは

個人再生を利用するには、次に挙げる条件が欠かせません。

負債の総額が5000万円以下

住宅ローン以外の借入金額が5000万円以下の場合に、個人再生をつかえます。

つまり、借金の総額が多い場合にはできません。

継続した収入がある

返済し続けるには安定した収入があることが重要です。

定期的な収入がない時や無収入であるときには裁判所が返済能力を認めないため、手続きを進めることができません。

裁判所に提出する再生計画案が認可されること

個人再生では裁判所に提示する再生計画案が裁判所や債権者によって許可されることが必須になります。

再生計画案には、減額後の借り入れを遅れることなく返していくプロセスとその妥当性を明示する事が求められます。

日野郡江府町でできる個人再生が向いている人は？

個人再生というのは下のような人向けです。

たくさんの借入を持つ方

個人再生は借入の総額が多く、返済ができないケースで有効です。

原則として負債金額を裁判所の基準をベースに5分の1ほどまで減額することが可能です。

家やマンション等の資産を持っておきたい方

自己破産だと資産を処分することになりますが、個人再生を選ぶと「住宅ローン特則」の仕組みにより、不動産等を処分しないで借入を整理することが可能です。

これにより、住宅ローンを除く借り入れを整理できることが、個人再生についてのおもな特色です。

安定収入がある人

個人再生をするには減らした借金を問題なく返していく事が必須になります。

そのため継続的な収入がある状況にある事が条件です。

これは給与所得者だけでなくフリーランスや自営業者であっても、安定的に収入があればOKです。

日野郡江府町での個人再生を行うメリット

個人再生についてのおもなメリットというのは、裁判所によって法的に借金を大幅に少なくできる点です。

には以下に挙げるプラスの面があります。

借入金が大幅に減額される

借り入れの額を5分の1くらいまで減らせ、返済の負担を大きく少なくできます。

家やマンションなどを手放さないで済む

住宅ローン特則を使うことで、持ち家などを処分しないでよいため、生活の基盤を守れます。

自己破産の弱みを避けられる

自己破産とは異なり、弁護士や税理士、警備員等の職業で働けないという制限がないので、そのような職業に就いている人であっても行いやすい手続きになります。

取立がストップする

手続きを開始すると取立や差し押さえが止まるため、不安なく生活することが可能です。

日野郡江府町での個人再生をするデメリット

手続きを行うと次の短所もあります。

信用情報機関にデータが残る

約5年から7年ほどにわたり信用情報機関にデータが残るので新規の借り入れをすることができません。

裁判所の手続きに時間を要する

個人再生は裁判所を介するので手続きが複雑で、再生計画案の作成や裁判所による審査のための時間を要します。

借り入れの減額分は返済しなければならない

自己破産と違い、減額した借り入れについては返済責任があるため、計画的な返済が必要です。

生活に一定の制約が生じる

返済が優先のため贅沢になる支出については制限されます。

日野郡江府町で個人再生を行うとできなくなってしまうことは？

個人再生の手続きをすると信用情報機関に情報が残るため、日野郡江府町でもしばらく新たな借り入れやローン契約等に制限がかかることがあります。

こうした情報というのは約5年から7年くらい残り、その間は以下のようなことに制限がかかることがあります。

新たな借り入れ

銀行や消費者金融などから新たな借入ができなくなります。

クレジットカードの作成と利用

新しいクレジットカードを契約することと今のクレジットカードを使用することが難しくなります。

分割払いの契約

車や家電製品などについて分割払いにて購入することができなくなります。

日野郡江府町で個人再生をする際の費用

個人再生をする時に発生する費用というのは手続きをする弁護士などによって違ってきます。

ノーマルな費用相場は以下の通りになります。

弁護士の費用

個人再生の弁護士の費用については30万円から50万円くらいのことが多くなります。

裁判所の費用

裁判所費用は数万円ほどが発生します。

その他にかかる費用

再生計画案の作成や各種の書類提出の際にかかる実費がかかります。

各々の法律事務所等は分割の支払い等で負担なしに納められるようにしてくれるところがほとんどです。