中央市の離婚の手続き完全ガイド｜離婚届の書き方と出し方から必要書類と注意点も解説

離婚の手続き完全ガイド｜離婚届の書き方と出し方から必要書類と注意点も解説



中央市の離婚届の入手方法と提出先の基本

役所で受け取る／ネットで入手

離婚届は、中央市だけでなく、全国すべての市区町村でも入手可能です。

市区町村の窓口で「離婚届を取りに来ました」と申し出れば、無料でもらうことができます。

また、法務省のサイトや、一部自治体のサイトからPDF版をダウンロードできる場合もあります。

提出先は本籍のある場所または現住所の役所

離婚届は、次のいずれかの自治体の窓口に届け出が可能です：

  • どちらか一方の本籍地
  • 夫婦いずれかの住民票のある住所（または一時的に滞在している場所）

たとえば離れて暮らしていても、それぞれの居住地の役所に提出することができます。

本籍以外の場所でも受け付けてもらえるという点は、あまり知られていないことかもしれません。

平日・休日・夜間の届け出は可能？

自治体の担当窓口が閉まっている時間でも、夜間・休日の受付窓口を利用して提出可能です。

閉庁時間中の提出は「預かり扱い」になることがあり、後日審査後に正式な受理となる流れとなっています。

それゆえに、内容不備により提出し直すことになる可能性もあります。

夜間や休日に提出予定であれば、提出前に担当窓口で内容に不備がないか見てもらっておくのがおすすめです。



中央市での離婚届の書き方の全体像

書類の構成と各記入欄の確認

離婚届の記入欄は、夫婦の情報、子どもがいる場合の親権者、証人欄など多岐にわたります。

ぱっと見ると単純そうに見えても、1カ所のミスが提出のやり直しにつながることもあるので、はじめに全体像を把握しておくことが肝心です。

原本にすぐ記入せずコピーして試し書きするというのも手段の一つです。

役所で記入例をもらえることもあるため、前もってチェックすると安心です。

どこから記入する？下書きとしてコピーを使うのも有効

書く順番は定められていませんが、最初に夫婦それぞれの情報（氏名・住所・本籍地）から始めるとスムーズです。

続いて、親権や証人欄などの一緒に確認すべき項目を書き込んでいきましょう。

下書きしておくことで、正確な氏名や本籍を記入できます。

特に戸籍の本籍地や筆頭者欄は、普段なじみがないため書き間違いが多くなりがちです。

黒のペンで記載する／修正液は使ってはいけない

離婚届は公文書として扱われます。

中央市においても、黒インクの筆記具（ボールペン・万年筆）を使用し、消えるペンはNGになっています。

記入ミスをしたときに修正ペンやテープで消すのも禁止。

修正は二重線と訂正印で対応しましょう。

修正した箇所が多すぎると、提出を断られる可能性もあります

そのときは、再記入した離婚届を新たに作成する必要があります。

1枚だけでなく、複数枚もらっておくのがおすすめです。



夫婦の情報欄の書き方｜基本情報の記入ポイント

基本情報である氏名・生年月日・住所・本籍地の正確な記入

一番最初に書くのは、夫と妻それぞれの氏名・生年月日・住所・本籍（戸籍どおり）になります。

氏名を記入する際には、婚姻時に名乗っていた姓を使用します。

例えば、結婚して夫の姓を名乗っている場合は、その名字を離婚届にも書きます。

住所については住民票の記載内容に従って書くことが求められるため、建物名や号室も漏れなく記入します。

さらに、本籍と住民票の住所が一致しないことも多く、記載ミスを防ぐため戸籍謄本を確認しましょう。

旧姓・新姓に関する選択の注意点

離婚したのちにどの姓を使うかも、大事な判断ポイントです。

結婚時に改姓していた場合、離婚後に婚姻中の姓を使い続けるか旧姓に戻すかを選べるという制度になっています。

離婚の手続きとあわせて「離婚の際に称していた氏を称する届（戸籍法77条の2の届）」を提出すれば、結婚前の姓に戻らず婚姻中の姓を継続使用することが可能です。

この届け出は、中央市でも離婚してから3か月以内が期限なので注意が必要です。

誤記を防ぐために前もって戸籍謄本をチェック

本籍とは異なる役所に離婚の届け出をする際は、戸籍謄本の添付を求められる場合もあります。

さらに、筆頭者の名前が誰かによって記載箇所が違ってくるため、戸籍の記載内容と記憶があっているか不安なときは、あらかじめ確認しておくことが記入ミスを防ぐ基本です。



親権者欄の書き方｜中央市で子どもがいる場合の記入の仕方

親権を誰が持つかの記載が必須

中央市の協議離婚の離婚届では、成人していない子どもがいるときには親権者の欄を必ず記入する必要があります。

この要件は離婚の条件ではなく、「離婚届で絶対に必要な記載項目」とされており、中央市でも、未記入では提出が無効になるため注意が必要です。

父もしくは母のどちらかを記入し、その人が親権を有するという意志を離婚するふたりが相談して決定して記載する必要があります。

この時点で夫婦の意見が分かれた場合は協議離婚が成立せず、家庭裁判所での調停または審判に切り替える流れとなります。

中央市で2人以上の子どもがいるときの書類の書き方

意外と知られていないのが、子どもが2人以上いる場合、それぞれに親権を分けて指定できるという点です。

ただし、きょうだい間で親権を別にすることは慎重な判断が求められることが望ましく、児童相談所や家庭裁判所の関与があることもあります。

離婚届には子どもの名前と「親権者」が一緒に記載されるため、一人ずつ、どちらが親権者となるか明確に記入しましょう。

子の氏名を書く欄が足りない場合は、別の用紙をつけるといったような柔軟な措置も可能とされています。

親権欄を未記入にするとどんな影響がある？

とり急ぎ提出して、あとから親権を誰にするかを決めよう」とお考えの方もいるかもしれませんが、親権を記載すべき欄が空欄のままでは、中央市においても、離婚届は受理されません

簡単に言うと、親権者を決めない限り、協議離婚は成立しないということです。

親権を持たない側が「まったく子と関われなくなる」というわけではありません。

面会交流権や養育費の話し合いは、親権の取り決めとは異なる問題とされます。

あくまでも、法律的に子を保護する者としてどちらの親がその責任を担うのかを決めるのが親権であることを理解したうえで記載しましょう。

親権に関するさらに詳しい情報は、子どもがいる場合の離婚と親権のすべて｜後悔しないために知っておくべき選択と変わる制度のポイントのページで紹介しています。



証人欄の書き方｜2名の署名と押印をもらう

証人に選べる人

中央市での協議離婚の離婚届には成人した2人の証人による署名・押印が求められます。。

これは、「当人同士の話し合いで離婚を決めた」という事実を、第三者が確認したことを確認する仕組みです。

証人としては、仲の良い人、職場の上司、兄妹、両親、知り合いなど、法律上の成人であれば誰でも引き受けられます。

特別な資格や特別な立場は求められません。

夫婦のどちらかにとって信頼のある人なら構いません。

証人の氏名や住所などを記入

証人を書く欄には次の事項をそれぞれ記入してもらう必要があります：

  • 本名（戸籍上の表記）
  • 誕生日（表記方法は自治体指定）
  • 今住んでいる住所（住民票通り）
  • 本籍地（都道府県名から）

さらに、押印も求められるます。

スタンプ印は不可で、朱肉を使う印鑑であればOKです。

もし住所や本籍地が不明なときは、前もって証人に確認しておけば安心です。

証人が離れた場所にいる場合の対処法

証人がもし別の場所に暮らしている場合でも、離婚届を郵送し署名・押印を依頼できます。

そうした場合は、記入済みの離婚届を送る→署名・捺印して送り返してもらうという手順になります。

郵送中の紛失や書き損じのリスクを見越して、予備の離婚届をいくつか送っておくと安全です。

証人に記載してもらうときは、書き方の見本や説明書を添えると、書く方も不安なく対応できます。



その他の欄の書き方｜中央市で注意が必要な記入項目

別居の有無／同居を始めた日などの記載方法

離婚届には、「同居を始めた日」「別居を始めた日」などを書く欄があります。

このような情報は戸籍に記載される内容ではありませんが、役所内部で参考とされることがあります。

例えば、婚姻期間に関するデータや後日の公的照会の際の参考情報として利用される可能性があります。

はっきりした日付が不明な場合には、夫婦間で相談して「おおよその日」を記載しても差し支えありません。

記名と印鑑の欄についての記入間違いが中央市でも多い

届出人が記入する欄では、当事者それぞれが自書で記名し、押印しなければなりません。

当人が書かないと受け付けられないため、他人が代理で書くことはできません。

印鑑は婚姻中の姓で登録されているものが原則となっています。

印鑑の写りが悪いとき、提出先によっては押し直しを求められることもあるため、鮮明に押すことを意識しましょう。

誤記をした場合の直し方（訂正印を使う方法）

記入を誤った際には、間違えた部分を二重線で取り消して、訂正の印鑑を押し、正確な内容を書き直すのがルールです。

この印鑑は、記載ミスをした当人が自分で押す必要があります。

たとえば妻が書いた欄が誤っていた場合は妻の印鑑を使って訂正する必要があります。

修正箇所が多いときは、新しい書類を使った方が無難というケースもあります。

夜間窓口での提出時は、訂正の判断が後日まで持ち越されることがあるため、前もって市区町村の窓口で確認しておくのが無難です。



中央市での離婚届の出し方と必要なもの

必要書類（本人確認書類と印鑑等）

中央市で離婚届を提出するときには、離婚届以外にも、身分証明書類や印鑑など、いくつかの書類や持ち物が必要です。

通常は以下に挙げるものを準備しておきましょう：

  • 記入済みの離婚届（証人の記入も済んでいて漏れなく記入されていること）
  • 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなど）
  • 印鑑（届出人それぞれのもの）
  • 戸籍の全部事項証明書（本籍と異なる場所に提出する場合に限り必要）

本籍以外の自治体に届け出をする場合には戸籍謄本が必要になります。前もって郵送で入手しておくと安心です。

役所窓口での提出方法｜本人提出・代理提出どちらでも可能

中央市での離婚の届け出は、夫婦が一緒でなくても提出は可能です。

どちらか一方が市区町村の窓口に行って届け出ることが可能です。

提出時には、窓口の担当者が記入された内容を確認し、間違いや不足がないかを確認してくれます。

訂正が必要になった場合に備え、印鑑と本人確認書類は忘れずに持参するのがよいでしょう。

別の人が提出することもできますが、必ず署名・押印が済んでいる離婚届が必要です。

代理で提出する人が代筆することはできませんので、記入が終わっていることを確認してから任せましょう。

提出後にトラブルを防ぐための控えの保管

離婚届は出された時点で提出先で保管され、原本は手元に戻りません。

よって、提出の前にできる限り写しを取っておくことをおすすめします。



離婚届が受理されない場合とその対応方法

書き間違い・証人欄の不備や印鑑の押し忘れなど

離婚届は、1つでも不備があると受理されないという点に気をつけましょう。

よく見られる受理されない理由は以下に挙げるものです：

  • 氏名や本籍地の書き間違い
  • 捺印が抜けている、または不鮮明
  • 証人の署名欄が空欄
  • 提出日が未来になっている
  • 親権欄の未記入

届け出たその場で担当者から指摘されることが一般的ですが、時間外受付などでは後日になって不備が見つかる可能性もあります。

したがって、余裕があればあらかじめ平日の役所で提出内容を見てもらうことが望ましいです。

不受理申出制度に注意｜無断提出を防ぐ方法

「気づかない間に離婚届を一方的に出されていたらどうしよう…」と不安になる方もいらっしゃいます。

そういうときには離婚届の不受理申出制度を活用することで予防できます。

この制度を使っておけば本人の同意なしに離婚手続きが進むことはないです。

不受理の申し出は中央市の役所の窓口で申請でき、期限は特に決まっておらず、解除手続きをしない限り効力は継続します。

離婚を決意しているが、相手側が先に一方的に提出してしまいそう…という恐れがあるならこの制度が有力な対抗手段となります。

やり直しが必要なときの再提出する方法

不完全な記載によって離婚の届け出が受理されない場合、再び届け出ることはいつでも可能です。

再度提出する場合も記名欄と証人欄の両方は全項目を書き直しとなるため、用紙は新しく記入用紙を用意しましょう。



中央市での離婚に関するよくある質問

Q.離婚に必要な証人が確保できません

A.離婚届では証人が2名必要（成人）という決まりですが、家族や友人などに証人をお願いできない場合は、行政書士や司法書士などに有償で依頼するという選択もあります。

また、婚姻時に署名した人と違う人でも問題はありません。

証人はあくまで「協議による離婚が合意されたことを確認する第三者」となっており、特別な責任や責任を問われることはありません。

Q.書類を提出したあとにやっぱりやめたくなったらやり直せますか？

A.提出された離婚届は、役所に受理された時点で法律上は「離婚成立」となります。

届け出たあとに「やめたくなった」としても、無効にはできません。

提出した直後の段階でも、正式に受理される前なら取り戻せることもありますが、役所で受理されたあとの撤回は認められていません

離婚届を出す前には、冷静に、決意を持って行動に移すことが重要です。