室戸市でも、母子手当は児童の人数と所得でもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が十分でない方へ支援する給付金なので、所得が高くなるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超えるともらえる金額はゼロとなります。
所得制限については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
室戸市の母子手当は、父母の離婚や死別等によって父や母と生計を同じくしていない子供の家庭、つまりひとり親家庭の家計を支援する給付金で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象になります。
例外として、以下のようなケースは母子手当てはもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は室戸市でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親等というような親族の中で、あなたの収入で養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額よりも「収入」の多い人であっても対象になる可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除、ひとり親控除等の各控除の金額を除いた金額になるので、
実際の「収入」と比べて低い額になるためです。
養育費をもらっているケースでは、年の養育費の8割が「所得」に加算されますので注意しましょう。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる場合は前日になる場合が多いです。
金融機関によっては入金までに3〜4日後になる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当ての手続きは、室戸市の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号も準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号も準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子供を保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつもらえます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともに受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で困っている室戸市の小・中学生をサポートする就学援助制度といった制度もあります。
サポートの対象は、就学関連のものになりますが、修学旅行費、学用品、給食費等が補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
室戸市でも非課税世帯は住民税が非課税になる世帯のことです。収入が基準を下回るなどのように非課税の条件に当てはまることが必要です。非課税世帯になると健康保険や介護保険とかNHKの受信料等が軽減されたり免除されるというような生活支援があります。
下記の場合は室戸市の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の合計所得金額が135万円以下である場合
また、前の年の合計所得金額が一定額以下の方については住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税となります。例を挙げると単身者であれば前年の合計所得が45万円以下である場合所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した時に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産・流産であっても給付されます。
出産手当金は室戸市で主に就業者である母親が出産する場合に受給できる給付金です。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入者で出産前42日より出産日翌日後の56日までの間に産休を取得した人が対象です。
会社から産休を取得したとしても有給休暇の使用などで給与があるときは、出産手当金が受給できない場合もあるので気をつけましょう。双子以上の多胎のケースでは出産日の前98日までの期間が対象となります。
まずは、月額の給料を30日で割ることにより1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けると出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる日数というのは、出産日前の42日から出産翌日後の56日までの間に産休を取った日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで医療を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている時については対象外です。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度があるところもあります。
支援金額は自治体によって様々ですが月額で5千円から1万円程度のケースが多いです。
高知県室戸市では離縁する夫婦の数が増えるにつれて、母子家庭の数も増加しています。長引く不況の影響を受け、収入が足りない母子家庭が多くなっています。
高知県室戸市も含めて都道府県や市町村によって母子家庭に向けて色々な優遇制度とか助成金が設定されています。たとえば、児童手当は、所得の制限はありますが、母子家庭は大半の場合で受け取れます。そのうえ、従来は母子家庭に限って受給できた児童扶養手当てがシングルファーザーも受け取れることになりました。
シングルマザーに対して医療費の助成金を支援している自治体も多くなってきています。小中学生に対して学用品費や給食費等をサポートする義務教育就学援助制度等シングルマザーをサポートする支援制度とか優遇制度は多岐に渡っています。
支援制度、助成金等は高知県室戸市も含めて自治体によりまちまちですので問い合わせすることが重要です。
関連地域 高岡郡津野町,安芸郡安田町,土佐郡大川村