土佐郡大川村でも、母子手当ては児童の数や所得によってもらえる支給額の金額が決められます。
所得が不足している方へ援助する補助金のため、所得が増えるともらえる金額は減っていき、所得制限を超えると給付額はゼロになります。
所得制限のくわしい説明は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
土佐郡大川村の母子手当ては父母の離婚や死亡などが原因で父または母と同居していない子どもの家庭、つまりひとり親家庭の生活を応援する給付金で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象になります。
例外として、以下のような場合には母子手当ては支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には土佐郡大川村でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親などの親族のうち、あなたの収入で養っている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比較して「収入」の多い方でも受給できる可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除等の各控除額を差し引いた金額ですので、
実際の「収入」と比べて低い金額となるためです。
養育費をもらっている人は、年間の養育費について8割が「所得」に足されるので注意してください。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日のときは前日となるケースが多いです。
金融機関により入金までに3〜4日を要する場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当ての手続きは土佐郡大川村の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号もわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいのある子どもを保護や監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で困っている土佐郡大川村の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度といった制度があります。
補助の対象は、学業についてのもの限定ですが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
土佐郡大川村でも非課税世帯は住民税が課税されない世帯のことを言います。収入が基準より少ないなどといった非課税となる条件を満たすことが必要です。非課税世帯は国民健康保険料とか介護保険、NHK受信料などについて減免されたり支払い不要になるというようなサポートが厚くなります。
下記のケースでは土佐郡大川村の住民税の所得割と均等割の部分が非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の合計所得金額が135万円を下回る場合
また、前の年の合計所得金額が基準金額以下の方は住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税となります。例を挙げると単身者であれば前年の所得の合計が45万円以下であれば所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とも受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産したときに出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産・流産の際も支給されます。
出産手当金は、土佐郡大川村で主に就業者である母親が出産する時にもらえる手当てになります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している方で出産日以前42日より出産日翌日以後56日までの間に会社を休んだ人が対象となります。
会社から産休を取っていても有給休暇で給与が発生しているときは、出産手当金が受給できない場合があるので気をつけてください。双子以上の多胎では出産前98日までが対象となります。
まずは、月の給料を30日にて割ることによって1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる日数というのは、出産日前の42日から出産翌日後の56日までの間に産休した日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている時については対象外になります。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援の制度が設けられています。
金額はそれぞれの自治体により様々ですが月額で5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
高知県土佐郡大川村では離婚する家庭の数が増えるにつれて、シングルマザーも増加しています。長引く不況の影響を受け、お金が足りない母子家庭が少なくありません。
高知県土佐郡大川村も含め自治体ごとに母子家庭にはいろいろな支援制度、優遇制度等が設置されています。たとえば、児童手当は、所得制限はありますが、シングルマザーであれば大抵の場合で受け取れます。さらに、かつては、母子家庭限定に給付されていた児童手当てが平成22年からシングルファーザーも受給資格をもらえる事になりました。
母子家庭に向けて医療費の助成金を提供している都道府県や市町村も増えています。小学生や中学生を対象に修学旅行費とか学用品費等を援助する就学援助制度等母子家庭を援助する助成金や給付金は多くなっています。
こうした補助金とか助成金などは高知県土佐郡大川村のような都道府県や市町村によって相違しますので窓口などで問い合わせることが近道です。
関連地域 高岡郡檮原町,安芸郡北川村,安芸市