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室戸市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは



室戸市の住宅確保給付金 住居の家賃補助をもらえる条件と金額と対象者

室戸市の住居確保給付金とは、生活が困窮して、住居がなくなる可能性がある人向けに家賃相当額を援助する仕組みです。

この制度は生活困窮者自立支援法に基づいて、自治体によって実施されています。

もともとはリーマンショックの後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」ということで設けられましたが、さらに制度が改良されて、今のものになりました。

主に失業などにて収入が途絶えたり、足りなくなって家賃が払えなくなってしまった人が対象となります。

とくに、コロナ禍の際は収入が減ってしまった人が多くなり、制度の受給者についても多くなりました。

住居を確保することは暮らしの安定に結び付くため、室戸市の住宅確保給付金の制度は生活困窮の状態にある方々に多大な支援となってきます。



室戸市の住宅確保給付金の金額

室戸市の住宅確保給付金として受け取れる金額は世帯の人数や住所により変動します。

家賃が高い地区では上限金額も高いです。

単身ならばだいたい4万円から5万円くらい、2人以上の家族で約6万円から7万円くらいがもらえる上限金額であることが多いです。

支払われる期間は原則として三か月ですが、延長可能です。

延長については二回まで認められ、最長で9か月の間支給を受けられます。

延長の際には、就活を行っていることや、収入などの条件に変わりがないか審査されます。

そういうわけで、全員が延長可能とは限りません。



室戸市の住宅確保給付金の手続きの流れ

室戸市の住宅確保給付金の手続きの流れは、第一に地方自治体の窓口にて申請書類を提出します。

申請時には本人確認書類、収入や貯蓄について証明する書類、家賃支払いについての書類などが必要です。

地域によって、手続きの際にハローワークへの登録を求められる場合もあります。

手続き後審査が行われ、問題がなければ支給決定です。

支給については一般的に申請者ではなく、大家さんや管理会社へ直に振り込まれる形になります。

したがって、給付金を別の用途には利用できません。

支給中は、常に就職活動についての報告をします。

報告をしないと室戸市でも受給が打ち切りになってしまうこともあるため注意しましょう。

加えて、家計が改善した場合には、早急に自治体へ報告する必要があります。

報告を行わないでいたり、うその報告を行うと、不正受給と扱われて、後で返還を求められます。



室戸市の住宅確保給付金を受給する条件とは？

室戸市の住宅確保給付金を利用するためにはいくつかの条件が必要になります。

申請する人が世帯において主たる生計維持者である

申請者が世帯にて主たる生計維持者である事が不可欠になります。

すなわち、世帯で一番収入をもらっている方が申請者にならなければなりません。

収入が減少したのが最近である

単純に収入が少ないことに加えて収入が減少して生活が厳しくなったことが最近の出来事であるということが条件になります。

失業や給与の減少後2年以内であり、住居を失う可能性がある状況に置かれていることが前提です。

収入における条件

最近の世帯月収が「市町村民税の均等割が非課税となる金額の1/12」に「決められた家賃上限額」を加えた金額を超えていないことが条件です。

この金額より多いと支給対象から外れます。

貯蓄の金額についての条件

世帯における貯蓄額にも基準が設けられていて一定の額より多い貯蓄がある場合は受給の対象外です。

要は、室戸市でも、一定の蓄えをしている人は、まずそれを使うのが優先になってきます。

就活を行う意思を持つこと

仕事をする意思があることも不可欠です。

支給を受けるためにはハローワークなどで、進んで求職活動をすることが条件になります。

室戸市の住居確保給付金は単なる家賃補助のみでなく、自立を目指す制度です。。



室戸市の住宅確保給付金の対象となる人は

住居確保給付金は、生活困窮してしまった時に住まいを保つための大事な仕組みになりますが、室戸市でも、全員が使えるわけではありません。

申請のときに一定以上の蓄えをしている場合は対象外にされます。

また持ち家に住んでいる方は除外されて、賃貸住宅に住んでいることが不可欠です。

そのため持ち家の住宅ローンの返済のために生活困窮した人は対象にならないです。

就職活動を行う意思を持たない方も対象外ですので、年金収入だけで生活を行う高齢者についても適用外となる場合が多くなっています。

室戸市の住居確保給付金は、仕事をする意欲を持ちながら経済的に厳しい状況の方々を援助する制度になります。