東牟婁郡串本町でも、母子手当は児童の数や所得によってもらえる支給額の金額が決まります。
所得が足りていない方をサポートする給付金なので、所得が高いともらえる金額は減っていき、所得制限を超えると支給額は0円です。
所得制限の詳細は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
東牟婁郡串本町の母子手当は、両親の離婚や死亡等で父や母と生計が異なる子どもの家庭、ひとり親家庭の家計をサポートする施策になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が受け取れます。
ただし、以下の場合には母子手当はもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には東牟婁郡串本町でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親などといった親族のうち、あなたの給料で生活している人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比較して「収入」が多い人でも対象者になる可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除、ひとり親控除等各控除の金額を引いた金額ですので、
実際の「収入」より低い金額になるからです。
養育費をもらっている方は、年間の養育費の8割が「所得」に足されるため注意してください。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたるときはその前日になるケースが多いです。
金融機関により入金されるまでに3〜4日かかる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当ての手続きは東牟婁郡串本町の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号について準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子供を保護監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつもらえます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で援助が必要な東牟婁郡串本町の小・中学生を援助する就学援助制度というものもあります。
補助対象は学業についてのものに限られますが、修学旅行費、医療費、給食費などがサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
東牟婁郡串本町でも非課税世帯とは住民税が課税されない世帯のことを指します。収入が少ないなど、非課税となる条件を満たすことが必要になります。非課税世帯は健康保険や介護保険料、NHK受信料等が減免されたり不要になるというようなサポートの対象になります。
以下の場合は東牟婁郡串本町の住民税の所得割と均等割の部分が非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の合計所得が135万円以下である場合
また、前年の合計所得金額が基準金額を下回る方は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税です。たとえば単身者であれば前の年の合計所得が45万円以下ならば所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上の死産・流産であっても給付されます。
出産手当金というのは、東牟婁郡串本町でおもに就業者である母親が妊娠している際に適用される給付金になります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入中で、出産前42日より出産日翌日の後56日までのあいだに会社を産休した人が対象となります。
会社から産休を取得したとしても有給休暇で給与をもらったときは出産手当金が給付されない場合があるので注意してください。双子以上の多胎のケースでは出産前98日までの間が対象です。
第一に、一か月の給与を30日にて割って1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる産休の日数は、出産日の前42日から出産日翌日以後56日までのあいだに休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が診察を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている時については対象から外れます。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援があるところもあります。
支援金額はそれぞれの自治体によって異なりますが月に5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
和歌山県東牟婁郡串本町では離婚する家庭数の増加に伴い、シングルマザーの数も増加傾向にあります。不景気が継続し、不安定な収入の母子家庭が少なくありません。
和歌山県東牟婁郡串本町のような自治体により母子家庭に対していろいろな給付金とか優遇制度など用意されています。たとえば、児童扶養手当は、所得の制限はありますが、母子家庭であれば大抵の場合で受け取れます。さらに、今まではシングルマザーのみが受けられた児童手当てがシングルファーザーも受け取ることができる事になりました。
母子家庭に医療費の助成金を支援している自治体も多くなってきています。子供を対象に学用品費、給食費などを補助する義務教育就学援助制度など母子家庭をサポートする補助金や優遇制度は多いです。
これらの補助金、助成金は和歌山県東牟婁郡串本町も含めて自治体ごとに違ってきますので窓口で確認することが一番です。
関連地域 橋本市,和歌山市,有田郡広川町