東牟婁郡串本町で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生というのは、債務整理の一つであり、裁判所にて借入を大きく少なくすることができて、残った金額を基本的には3年（場合により5年）かけて分割で返していく手続きになります。

安定した収入があるけれど高額の借り入れを抱えていて、自己破産をしたくないケースや財産を持っておきたい場合に適した方法になります。

個人再生は法的手段であるため裁判所での手続きが必要ですが資産の一部を守りながら借入を減らせるという利点があります。

東牟婁郡串本町でできる個人再生が向いている人とは？

個人再生は次のような人に適しています。

多額の借り入れを抱えている方

個人再生というのは借金の総額が多くて、支払いができない場合に特別に効果的になります。

通常、借金額を裁判所が定めた基準により5分の1くらいまで減らすことが可能で。

家やマンション等の資産を維持したい人

自己破産であると資産を処分する必要がありますが、個人再生では「住宅ローン特則」というような仕組みによって、家などを手放さずに借入を整理することが可能になります。

これにより、住宅ローンを除いた借り入れを減額できる事が、個人再生についてのおもな利点です。

安定した収入がある方

個人再生をするためには減額後の借金を問題なく支払う能力が欠かせないです。

そのため継続的な収入を得られる状態にあることが条件です。

給与所得者以外にも、フリーランスや自営業者でも、収入が安定していれば適用可能になります。

東牟婁郡串本町で個人再生をするための条件

個人再生の手続きをするには次に挙げる条件を満たすことが必要になります。

負債額が5000万円以下であること

住宅ローンを除く借金総額が5000万円以下であるときに個人再生が可能になります。

このため、借金総額があまりに多すぎる場合は利用できません。

定期的な収入があること

返済していくには一定の収入があることが必須になります。

継続した収入がない時や収入自体がないときは、裁判所が返済能力を認めないので個人再生の手続きをできません。

裁判所に提示する再生計画案が許可されること

個人再生では裁判所に提示する再生計画案が債権者や裁判所に認可されることが欠かせません。

再生計画案には減額した借入をきっちり返済するスケジュールとそのプランの妥当性を明示する内容が必要です。

東牟婁郡串本町で個人再生の手続きをするとできなくなってしまうこととは？

個人再生を行うことで信用情報機関にデータが登録されることにより、東牟婁郡串本町でも一定期間は新たな金融取引などが難しくなります。

これらの情報というのは約5年から7年程度登録されて、下のことができなくなります。

新たな借り入れ

銀行や消費者金融等から新規に借入をできなくなります。

クレジットカードの作成や利用

新規のクレジットカードを作成することと、今あるクレジットカードの利用が制限されます。

分割払いの利用

車や高額商品などについて分割払いにて買うことが制限されます。

東牟婁郡串本町での個人再生をするメリット

個人再生の大きなメリットというのは、裁判所によって法的に借入を大幅に少なくできる点になります。

個人再生は以下のような長所があります。

借入が大幅に減らせる

借入の金額を5分の1くらいまで減らせ、支払いの負担を大幅に軽くできます。

家やマンション等を処分しなくてよい

住宅ローン特則を利用すれば、家等を手放さないで済むため、生活の基盤を守れます。

自己破産の弱みを避けられる

自己破産とは異なり、弁護士や警備員等の職業に就けなくなる制限がないため、特定の職業の方であっても利用しやすい手続きです。

取り立てが止まる

手続きをすると、取立行為や差し押さえが止まるため安心して生活できます。

東牟婁郡串本町での個人再生のデメリット

個人再生の手続きをすると下のような不利な点も存在します。

信用情報機関に記録が残る

だいたい5年から7年ほどの間、情報機関に記録が残るので新たな借金が制限されます。

手続きが複雑で時間を要する

個人再生というのは裁判所を通すので手続きが複雑で、再生計画案を作る作業や裁判所による審査のために時間を必要とします。

借金は部分的に返済を要求される

自己破産とは異なり、減らされた借入について返済する義務があるため、確実な返済が求められます。

生活にある程度の制約を要する

借金の返済が優先のため、ぜいたく品の支出については制限されます。

東牟婁郡串本町で個人再生をする時に発生する費用

個人再生をする時の費用は手続きをする弁護士や司法書士などで様々です

一般的な費用相場は下の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士の費用として30万円から50万円程度の事が平均になります。

裁判所費用

裁判所費用として数万円ほどがかかってきます。

その他にかかる費用

再生計画案の作成、各種書類の提出に伴う実費が発生します。

それぞれの法律事務所等では分割払いなどで無理なく支払えるように対応してくれるところが大部分です。