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東牟婁郡串本町で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる









東牟婁郡串本町でできる個人再生とは

個人再生は債務整理の手段の一つで、裁判所を通して借金の金額を大幅に少なくすることができて、残った額を普通は3年（場合により5年）かけて分割で支払っていく方法になります。

安定した収入があるけれど高額の借入があり、自己破産をしたくないときや財産を持っておきたいときにフィットした手続きになります。

個人再生は法的手段であるので裁判所の関与になってきますが、財産を守りながら借り入れを減らせるというプラス面があります。









東牟婁郡串本町で個人再生を行うための条件

個人再生をするためには次の条件を満たしていなければなりません。

負債の額が5000万円以下である

住宅ローン以外の借入額が5000万円以下である時に、個人再生の手続きをできます。

つまり、借入の総額があまりにも多額の場合は利用できません。

収入が安定している

支払いをしていくためには、安定的に収入があることが不可欠です。

安定した収入がない人や無収入の方には裁判所の許可が出ないため個人再生の手続きを遂行できません。

裁判所に出す再生計画案が認可されること

個人再生においては裁判所に提出する再生計画案が債権者や裁判所によって認可されることが必須になります。

再生計画案には減額した借入をきちんと返済する計画とそのスケジュールの正当性を示すことが要求されます。









東牟婁郡串本町でできる個人再生が向いている人は

個人再生というのは、以下のような状況にある人に向いています。

多くの借入を持つ人

個人再生は借り入れ総額が大きく、支払いが困難な時に特別に有効になります。

通常は借金額を裁判所の決めた基準によって5分の1ほどまで減額することが可能です。

家やマンション等の財産を持っておきたい人

自己破産では資産を手放すことになりますが個人再生だと「住宅ローン特則」という仕組みを使うことで、不動産などを処分せずに借り入れを減らす事が可能になります。

これにより、住宅ローンを除いた借入を少なくできることが個人再生の主な利点になります。

安定収入がある方

個人再生を利用するには、減額した後の借入を確実に返済する能力が不可欠になります。

そのため一定の給料がある状態にあることが条件です。

これは給与所得者以外にも、フリーランスや自営業者であっても、毎月の収入があればOKです。









東牟婁郡串本町での個人再生を行うメリット

個人再生の最大のメリットは裁判所を通して法的に借入を大幅に少なくすることができる点です。

個人再生には次に挙げるような良い面があります。

借入が大幅に減額される

借入総額を5分の1程度まで減らすことが可能で、支払い負担を大幅に減らせます。

持ち家等を守れる

住宅ローン特則を利用すれば、家などを手放さないで済むため、生活の土台を維持することが可能です。

自己破産の弱みを避けられる

自己破産とは違って、税理士や警備員などの職業で働けなくなる制限がないので、そのような職業に就いている人であっても使いやすい手続きになります。

取立が止まる

手続きを行うと、取立や差し押さえが止まるので、安全に暮らすことが可能です。

東牟婁郡串本町での個人再生をするデメリット

個人再生の手続きを行うと以下のような悪い面も存在します。

信用情報機関に記録が残る

およそ5年から7年ほどの間、信用情報機関に記録が残るため新たな借入ができなくなります。

手続きが煩雑で時間がかかる

個人再生は裁判所が関わってくるため手続きが複雑で、再生計画案を練る作業や裁判所での審査のために時間を必要とします。

借入の減額分は返済を要求される

自己破産と違い、減額された借入については返済責任が残るので、確実な支払いが要求されます。

日常の暮らしにある程度の制約を要する

借金の返済が優先なのでぜいたく品の支出については制限されることになります。

東牟婁郡串本町で個人再生の手続きをするとできなくなることは

個人再生を行うことで信用情報機関にデータが登録されることによって、東牟婁郡串本町でも一定期間、新たな借り入れやローン契約などに制限がかかることがあります。

この記録は約5年から7年くらい残り、その間は次のことに制限がかかります。

新たな借り入れ

銀行や消費者金融などから新規に借入ができなくなります。

クレジットカードの新規作成や利用

新規のクレジットカードの作成と既存のクレジットカードを使えなくなります。

分割払いでの購入

車や家電製品などについて分割払いで購入することが難しくなります。

東牟婁郡串本町で個人再生の手続きをするときにかかる費用

個人再生を行うときの費用というのは手続きをする弁護士等で違ってきます。

通常の費用の目安は以下の通りです。

弁護士の費用

個人再生の弁護士の費用は30万円から50万円くらいの場合が平均です。

裁判所にかかる費用

裁判所の費用として数万円ほどが必要になります。

その他費用

再生計画案を作る作業や各種書類提出のときに必要な実費が発生してきます。

各法律事務所等では分割での支払い等によってラクに支払えるように対応してもらえる所がほとんどです。